石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○石原政府委員　いまおっしゃるとおり、交付税特会の借入金だけにつきましても、五十八年度末の現在高は十一兆五千億を超します。これがピークに達する昭和六十五年度には、償還額が一兆二千億を上回るということでありまして、これからの地方財政の運営にとってこれが大変な負担になることは間違いありません。また、地方債の償還につきましても年々ふえてまいります。こういった要素を織り込んで、各地方自治体が計画的な財政運営を行うためのよりどころとしての地方財政全体としての中長期の計画といいましょうか、見通しを明らかにするということは大変必要だと思うのであります。私どももその必要性を痛感しております。
　ただ、先ほども申し上げておりますように、今日の地方財政の収支の姿を明らかにする上におきましては、どうしてもその前提といたしまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、国税収入が今後どうなっていくのか、まずこれがはっきりしませんと、交付税のもとの方が決まりません。それから、地方税の収入見込みにいたしましても、その前提要件としては国税と非常に共通する面があります。したがって、こちらの方も国税の方のデータがはっきりしないと計算できない。それから、歳出面について申しますと、地方歳出のうちの相当分は国庫補助負担金を伴う経費によって占められております。これらの国庫補助負担金を伴う国の方の支出計画がどうなるのか。先ほど先生が御指摘になりましたように、臨調答申を受けて今後歳出の合理化計画がどう行われていくのか、これによって地方財政の姿は大きく規定されてまいります。そういった意味で、国の方の前提というものなしに地方のサイドだけで計画を明らかにするというのは大変むずかしいのであります。
　自治省としての考え方で計算してみればいいじゃないかという御意見もあるのだろうと思うのですが、それにしては余りにも問題が大き過ぎるということで、内々の勉強はいろいろしているのでありますけれども、地方団体の皆さんにこういう形になりますよという指導基準としての中長期計画をつくるには、現時点では余りにもデータ不足、前提要件が不確定過ぎるという点で悩んでいるところであります。
　ただ、承るところによりますと、国の方でも、ことしの夏ごろまでに経済の見通しについてはある程度議論がされるようでありますし、これに関連いたしまして、国の財政について臨調答申とも関連して何らかの方向が打ち出されますと、私どももそれなりの一つのガイドラインといいましょうか、目標ができるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘のような必要性というものは十分認識しておりますので、よく研究してみたいと思っております。