山本幸雄の発言 （地方行政委員会）

○山本国務大臣　いまの地方財政、特に歳入につきましては、やはり先ほど来申し上げましたように国との連動性というものが非常に強くあると思うのですね。したがって、国の方の制度あるいは税収の状況に、地方税収も、交付税を初めとして地方財政の歳入の方は大きく影響されるということであります。
　そこで、よく言われますように、いまの制度を、いわゆる国の税金、国税と地方税との比率、それを、たとえばよく御質問あるのは五〇、五〇にしたらどうだ、こういうお話もあります。その場合、現行制度のままで五〇、五〇にやれば、結局税源のたくさんある大都会中心の県にたくさん税収が行って、税源のないところはいよいよ貧乏する、こういうことになるので、五〇、五〇についても、なかなか現行制度を前提とすればやりにくいことであります。
　そこで、結局交付税という調整機能を持つもので調整をしなければならない。そうすれば、国税の方から、つまり自由に使えるというそういう財源をできるだけ地方財政の方に持ってくる。補助金の整理にいたしましても、いま臨調のお話が出ましたが、国の方の補助金を整理していく段階で、財源は確保しながら地方が選択して計画を実施していけるような経費というものをふやしていくというのが地方自治の線に沿うことであろう、そういう基本線を考えながら地方財政の歳入面を何とか考えていくというのが本筋であろうと思うのです。
　そこで、国の方と余り連動している、積極的にこちらの考えを出せというお話でございますが、いま御存じのように減税問題がございますから、政府の税制調査会はもう審議を始める。そこで、おっしゃるように増税なき財政再建という金看板がありますから、この旗印のもとで、租税負担率は一体どういうふうに考えていくのかということなどを恐らく政府税調でお考えになる。そのときに私は、当面五十九年度はどうするという問題もありますが、しかし、もう少し長い目で見た税制改正というものも、やはり審議の対象になるであろう。そうすれば、まあどういうことになるのか存じませんけれども、たとえば直間比率だとかそういうことがあるいは検討課題になるかもしれない。
　もしそれ、そういうものが検討課題になってくれば、今度はたちまち地方交付税に響いてくるわけですから、私どもの方もひとつ、まあ少なくも地方財政の中期的な見通しというものを、見通しというと少し言い過ぎかもしれませんが、一体どうなっていくのかあるいはどうしたらいいのかということを、とにかく、あるいは結論は出ないかもしれない、しかしその勉強している過程で問題はいろいろわかってくるのじゃないだろうか、あるいはそこで一つの考え方は出てくるのではなかろうか、私はそう思っておりまして、自治省としてもそういう方向で今後勉強していきたい、こう思っておるところでございます。