石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○石原政府委員　交付税特会の借入金に係る利子の負担のあり方についてどう考えるかということにつきまして、ただいま先生が引用されましたように、この特会借り入れが初めて行われましたのは昭和三十九年度でありますが、それ以降借入金の利子については国会の場でもしばしば取り上げられ、これまで今回の改正以前の段階では、特別会計という国の会計における借入金であるということでその利子は国が負担するということが行われ、またそういう考え方が政府側からも述べられてきたわけであります。
　私どもも、この問題についての従来の理解の仕方といたしましては、交付税制度というものが地方行政の計画的な運営を保障するための制度である、その制度を国が運用しているわけでありますから、言うなれば国の地方行政に対する財源保障の責務といいましょうか、それを果たす上で特別会計借り入れを必要とするという事態のもとで、その利子について国が負担することがいわば国の責務を完全に果たすゆえんである、そうあるべきものである、こういう考え方で来たわけであります。
　しかし、五十八年度におきましては、御案内のように国の財政状況が大変な危機的な状況に陥りまして、この従来の考え方が踏襲できなくなった。それで予算編成の過程におきましては、そういう状況をも背景にいたしまして、本来交付税会計の借り入れは地方の財政運営のために行われるわけでありますから、その利子についても全額を地方の負担で、具体的には交付税特会の負担で賄うべきではないかという考え方も国庫当局から示されたわけであります。この点について種々論議があったわけでありますけれども、最終的に二分の一を特別会計で負担する、実質的に地方が負担するということに落ちついたわけであります。したがって、この点についても、私どもも従来の経緯からいたしますと大変残念だったのでありますけれども、五十八年度の国の予算を編成しなければならない、こういう状況のもとでこのような二分の一負担ということに同意をいたしたわけであります。
　ただしかし、五十八年度の地方財政の運営にその部分が直接支障を及ぼすことがあってはならない、その分だけ地方への財源が実質的に減少するようなことがあってはならないということで、先ほど来いろいろ引用されておりますように、この分は、この利子負担額、具体的には三千四百四十六億円を地方の財源不足額に加算する、それだけ地方の必要財源のトータルに加えまして、それについて必要な財源手当てを行うということで、五十八年度の財政運営に支障なきを期するということでこの問題の決着を見た次第であります。
　そういった意味で、従来の考え方からすれば半歩後退という御指摘もあるかもしれませんけれども、五十八年度の国、地方を通ずる財政状況の中でぎりぎりの選択としてこういった結論に落ちついたという点を御理解賜りたいと思うわけであります。