宮島壯太の発言 （地方行政委員会）

○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年度の契約率、閣議決定では七五％でございますが、実績が七七・二ということでございますので、それから比べますと、七〇％以上というのは、五十八年度の方が低い数字になってございます。
　昨年のいまごろは、日本経済はどういう状況であったかという点を振り返ってみますと、これは、失業率等については先般総理府から労働力調査の数字が出まして、二・七二という非常に高い数字が出ておりまして、それをどういうように理解するかという問題も一方であろうかと思いますが、確かに雇用情勢は数字から見る限り非常によくないという点は御指摘のとおりでございます。ただ、ＧＮＰ統計全体で見てまいりますと、実は五十六年の十—十二月期がマイナスの〇・九だったと思うのですが、マイナスの成長ということで、日本経済がマイナス成長になったということで大変な問題になったわけでございます。その後、徐々にではありますが、順調に回復してはきておりますが、実は、昨年のいまごろはそういったＧＮＰ統計で非常にマイナスが四半期ベースで出た、マイナスの成長になった、そういった点が非常に高い公共事業の前倒しをしようという一つのインセンティブになったのではないかというように考えられます。
　それでは、五十八年度の経済はどういう状態かということを考えますと、先生御指摘の失業率の問題、それから生産がまだなかなか伸びないという問題、もう一つ、設備投資が最近、アンケート調査でもよくないという問題が、五十八年度にとってマイナスと申しますか、懸念材料でございます。
　一方、五十七年度と比べまして、五十八年度を取り巻く環境を見ますと、物価は引き続きさらに安定しておりますし、原油価格の引き下げの影響が徐々に浸透していくであろう。米国の景気も底を打ち、回復過程にいくのではないか。それから金利全般の金利水準も低下していくのではないか。ただ、これも円レートの状況によりますけれども、円レートも、恐らくこれから長期的なトレンドと見れば、円安修正の方向に行くであろう。
　こういうように考えますと、確かに懸念材料はございますが、一方、有利な環境もたくさんございますので、その有利な環境、条件というものをどうやってわが国の経済成長に結びつけていくかということが非常に大事になってくると思います。
　そういった意味で、先般も経済対策を決めまして、その中の一つの柱として公共事業の前倒しを決めたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、景気の盛り上がりを欠くという懸念材料と、それから内外環境の有利な面という両方勘案した上で、公共事業の契約の目標を七〇％以上というように決め、きょうの閣議でもそれが決定されたというように考えております。