三谷秀治の発言 （地方行政委員会）

○三谷委員　各省大臣の指揮監督に属しております機関委任事務の件についてお尋ねします。
　いわゆる機関委任事務を基本的に廃止して、これを名実ともに大部分を地方自治体の権限として移譲するということは、自治体にとりましては宿願の一つになっております。
　臨調におきましてもこの課題が取り上げられたようでありますが、その方向は、答申を見る限りにおきましては、「二年間に全体として少なくとも一割程度の整理合理化を図る。」ということになっております。これを見る限りにおきましては、地方が期待した改革内容とはほど遠いようであります。
　政府は、この答申を尊重され、具体的な改革に取り組むということでありますが、政府の取り組みを伺う前に、「一割程度の整理合理化」という臨調の基本方針が示された点について明確にしておきたいと思いますが、このことは逆に表現しますと、機関委任事務の機能すなわち大臣の指揮監督と統制を受ける事務委任という国と地方の関係を、将来とも存置するという見解を臨調が示したものと受け取らざるを得ぬわけでありますが、これについて政府はどのように受けとめていらっしゃるか、行管庁にお尋ねしたいと思うのです。