瀬崎博義の発言 （予算委員会）

○瀬崎委員　結局、国として住宅建設を押し上げる努力はしないで、民間の活力に期待をするというだけの当てのない話なんですね。そしてまあ結局、何かと言えば世界経済のせいにしちゃう、これでは中小業者はたまったものじゃないと思うのです。公共事業の中でも、たとえば高速道路を見ますと、国費ベースで五十五年三百二十億であったものが五十六年五百十七億、五十七年五百七十五億、五十八年七百三十四億、四年間で二・三倍になっているのですよ。本四架橋を見ますと、五十五年四十五億、五十六年八十一億、五十七年百二億、五十八年百三十六億、これは三倍になっているのですよ。公共事業費全体の伸びが四年間ずっとゼロなのに、高速道路二・三倍、本四架橋三倍という破格の伸びになっている、これは事実なんですね。
　一方、社会福祉施設整備費、保育所とか老人ホームの建設費用、五十八年度予算案では五百十億で対前年比百十億のマイナス、一七・六％のマイナスになっている。公立学校施設整備費、これは小中学校ですけれども、五十八年度予算案では三千九百四十七億でマイナス百六十四億、四％のマイナスになっているわけですね。これはいかにもアンバランスではないか。まさに今日のこの窮屈な時代の公共事業は、本来これは逆になっていなければいかぬのじゃないかなと私は思うのですね。
　共産党は、何でもいいから公共事業をふやせと言っているんではないのです。むしろこの際、不要不急の事業は思い切って削減すべきだと考えています。しかし、同じ公共事業をやるのなら、国民にとって必要性、緊急性の高いもの、国民生活に密着した事業に重点を置く。同時に、公共事業の執行に当たってむだ、浪費を徹底して省く。また、発注に当たっては、中小企業の受注確保あるいは地域の雇用、経済発展に寄与するよう十分配慮する、こういうことが今日の時代の公共事業のあり方の基本ではないかと考えるのですが、大蔵大臣いかがですか。