瀬崎博義の発言 （予算委員会）

○瀬崎委員　さて、その行われておるはずの努力の実態なんですが、結局、巨額の国債増発という財政破綻の危険を冒しながら進められたこれまでの自民党政府の公共事業政策は、大きなむだ、浪費を残しながら、私は率直に言って破綻したと思いますよ。中曽根内閣は、いかなる分野にもタブーも聖域も設けない、こうも言っている。では、本当に公共事業の分野にも聖域をつくらずメスを入れているのかどうか。むだや浪費については、その原因、責任を明らかにして抜本的な見直しを行っているかどうか。いま言われた各省庁の努力の中身に焦点を当てて質問してみたいと思うのです。
　その一つは、住宅・都市整備公団におけるいわゆる未利用地とか未入居住宅の問題なんですね。昨年の十二月行管庁が、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察結果報告書を出しました。それに関して伺いますが、住宅・都市整備公団賃貸住宅の最近の応募状況を見ますと、これは五十七年度なんですが、たとえば光が丘パークタウンゆりの木通り北、この応募倍率は二十・九倍なんです。東大島駅前ハイツ、これは十二・三倍なんですよ。南永田第二、これは横浜ですが十一・三倍、サニータウンにれの木台、千葉市ですが八・八倍、広島市のフラワープラザタカノ橋、こういう地方都市でさえ四・七倍になっている。また、空き家の方は、たとえば荻窪とか中野桃園町は三千六百五十四倍の倍率ですね。二子玉川、平塚二丁目二千九百二十七倍。なお、二千倍以上の倍率になっているところは六つぐらいありますね。年度間の平均応募率の推移を見ても、五十四年一・三倍だったのが五十五年一・六倍、五十六年一・五倍、五十七年は十二月までですが一・六倍、これも上昇傾向を示している。
　そして、行管の報告では、「近年、住宅建設は、景気の停滞等もあって低調となっており、特に、公営、公団等の賃貸住宅の建設の減少が著しく、民間の住宅供給では適正な住居費負担の限度を超えるなど、自力では最低居住水準の確保が困難で、公的住宅の供給が必要とされている階層に対する住宅供給が十分には行われていない状況にある。」として、さらに公的賃貸住宅の供給を促進すること、こう指摘しているわけですね。これは、五十六年四月から六月に実施された調査に基づく結論ですが、先ほど申し上げました実績等を見て、行管庁は公団賃貸住宅供給の必要性は今後さらに大きくなるであろうと見ているのかどうか、伺いたいと思います。行管庁長官。