山本政弘の発言 （予算委員会第一分科会）

○山本（政）分科員　十年一日と言いますけれども、ここへ来まして考えてみますと、十六年間毎年、国家公務員といいますか、あるいは国会職員のことについて質問してきたわけでありますけれども、きょうは、国家公務員の女性の職員に対する産前産後の休暇についてお伺いしたい、こう思います。それで、数字とかあるいは傾向とかということについては時間の関係がありますので、改めて私の方からお話を申し上げる気持ちはございません。
　単刀直入に人事院総裁にお伺いをいたしたいと思いますが、五十六年二月二十七日に第一分科会で私が質問いたしました。そして、その質問に答えられて総裁が、五十六年度中に産前産後の八週間への延長を実施したいということを明言されたことは御存じであると思うのです。しかし、今日に至ってもそれが実施されておりません。昨年総裁はこういう答弁をされました。五十七年三月一日でありましたけれども、私は有言不実行じゃありませんか、こう申し上げましたところが、民間での普及がおくれておるからというのが答弁であったと、こう思います。
　で、考えてみますと、民間の普及がおくれたということが五十六年の二月二十七日、つまりそれ以降急におくれたわけじゃないのですね。それが一つ問題としてあるだろうと僕は思うのです。もう一つは、地方自治体の普及というものは国家公務員についてよりか早く進んでおる。たとえば県の職員を見ますと、産前の八週がもう五割に達しております。産後の八週ということについて言いますと、愛媛県の七週を除いてすべての県でもう八週ということで実施されておる。要するに国だけが六週、六過である。そういう意味では、これは大変おくれているといいますか不公平だというふうに私は感じるわけです。そういうことについて一体どういうふうにお考えになっているのだろうか、これが一つであります。
　もう一つは、国連婦人の十年というのがもう後半に入ってきました。婦人に対する差別の撤廃条約の批准に向けての国内の整備作業が進んでおる、あるいは準備が進められておる、こう言っているのですが、母性保護の規定を劣悪にした平等なんというものはないだろう、こう思うのです。現に総理府でこういうものが出ておる。開いてみますと、たくさんこう書いてあるのですけれども、要するに婦人の差別撤廃ということについていろいろな文章が出ているのです。しかも、これはよその国のことについても、たとえば職業の平等、こういうことについて男女平等法を与党の全議員の賛成で可決しました、これは外国のことです。こういうことが書かれているのです。にもかかわらず、わが国においては、あえて言いますけれどもまだそういうことが遅々として進んでおらぬ。こういうことについてどういうふうにお考えになっておるのか、ひとつ御答弁をお聞かせいただきたいと思うのです。