予算委員会第一分科会

昭和五十八年三月五日（土曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　橋本龍太郎君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野　忠治君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　政弘君
　　　　　　竹本　孫一君
　　　兼務　稲葉　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　禿河　徹映君
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　弥富啓之助君
　　　　　　　　参議院事務総長　指宿　清秀君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　西村　健一君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　青山　　達君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　荒尾　正浩君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　米澤　潤一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　藤井健太郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　事）　　　　　　伊勢谷三樹郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
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分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　山本　政弘君
　　坂井　弘一君　　　　　鳥居　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　水田　　稔君
　　鳥居　一雄君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　竹内　　猛君
　　渡部　一郎君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　岩垂寿喜男君
同日
　第二分科員稲葉誠一君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院及び総理府所管（科学技術庁）〕
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○橋本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。

○弥富事務総長　昭和五十八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、三百八十九億九千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三千八百万円余の減額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百七十五億七千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十四億一千百万円余計上いたしております。このうち主なものは、五十八年度末完成を目途として改修中の第一議員会館外装の改修工事等でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、三億四千三百万円減額して七百万円計上いたしました。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○橋本主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。指宿参議院事務総長。

○指宿参議院事務総長　昭和五十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百三十四億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十二億五千三百万円余に比較いたしますと、二億四千六百万円余の増加となっております。
　その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十一億一千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億九千八百万円余の増加となっておりますが、増加の主なものは、第十三回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費、議員秘書及び職員の人件費等であります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千百万円余を計上いたしております。その内訳は、本年十月完成予定の麹町議員宿舎第一期改築工事費六億五千七百万円余のほか、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費二億九千三百万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費四億二千三百万円余であります。
　第三は、国会予備金でありますが、五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○橋本主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。荒尾国立国会図書館長。

○荒尾国立国会図書館長　昭和五十八年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十四億三千九百万円余でございまして、これを前年度予算額百八億二百万円余と比較いたしますと、六億三千六百万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、七十五億九千八百万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億五千四百万円余の増額となっております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、二千万円余を増額いたし、要求額は五億一千二百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費三十三億二千八百万円余であります。
　なお、別館新営に関しては、昭和五十八年度を初年度とする三カ年国庫債務負担行為十六億一千万円余を新たに要求いたしております。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○橋本主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○西村裁判官弾劾裁判所参事　昭和五十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、七千八百七十五万二千円でありまして、これを前年度予算額七千六百十九万八千円に比較いたしますと、二百五十五万四千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○橋本主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。青山裁判官訴追委員会事務局長。

○青山裁判官訴追委員会参事　昭和五十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、八千四百四十七万六千円でありまして、これは裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○橋本主査　以上で説明は終わりました。
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○橋本主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。山本政弘君。

○山本（政）分科員　十年一日と言いますけれども、ここへ来まして考えてみますと、十六年間毎年、国家公務員といいますか、あるいは国会職員のことについて質問してきたわけでありますけれども、きょうは、国家公務員の女性の職員に対する産前産後の休暇についてお伺いしたい、こう思います。それで、数字とかあるいは傾向とかということについては時間の関係がありますので、改めて私の方からお話を申し上げる気持ちはございません。
　単刀直入に人事院総裁にお伺いをいたしたいと思いますが、五十六年二月二十七日に第一分科会で私が質問いたしました。そして、その質問に答えられて総裁が、五十六年度中に産前産後の八週間への延長を実施したいということを明言されたことは御存じであると思うのです。しかし、今日に至ってもそれが実施されておりません。昨年総裁はこういう答弁をされました。五十七年三月一日でありましたけれども、私は有言不実行じゃありませんか、こう申し上げましたところが、民間での普及がおくれておるからというのが答弁であったと、こう思います。
　で、考えてみますと、民間の普及がおくれたということが五十六年の二月二十七日、つまりそれ以降急におくれたわけじゃないのですね。それが一つ問題としてあるだろうと僕は思うのです。もう一つは、地方自治体の普及というものは国家公務員についてよりか早く進んでおる。たとえば県の職員を見ますと、産前の八週がもう五割に達しております。産後の八週ということについて言いますと、愛媛県の七週を除いてすべての県でもう八週ということで実施されておる。要するに国だけが六週、六過である。そういう意味では、これは大変おくれているといいますか不公平だというふうに私は感じるわけです。そういうことについて一体どういうふうにお考えになっているのだろうか、これが一つであります。
　もう一つは、国連婦人の十年というのがもう後半に入ってきました。婦人に対する差別の撤廃条約の批准に向けての国内の整備作業が進んでおる、あるいは準備が進められておる、こう言っているのですが、母性保護の規定を劣悪にした平等なんというものはないだろう、こう思うのです。現に総理府でこういうものが出ておる。開いてみますと、たくさんこう書いてあるのですけれども、要するに婦人の差別撤廃ということについていろいろな文章が出ているのです。しかも、これはよその国のことについても、たとえば職業の平等、こういうことについて男女平等法を与党の全議員の賛成で可決しました、これは外国のことです。こういうことが書かれているのです。にもかかわらず、わが国においては、あえて言いますけれどもまだそういうことが遅々として進んでおらぬ。こういうことについてどういうふうにお考えになっておるのか、ひとつ御答弁をお聞かせいただきたいと思うのです。

○藤井（貞）政府委員　女性の産前産後の休暇の問題についてでございますが、これはただいま御指摘がございましたとおりでございまして、私といたしましては、実はこの問題は大変重要な意味を持つ問題であり、また影響も大きいことでございますので、積極的に取り組んでいくべきであるという姿勢をとっておりました。五十六年あるいは去年も引き続き御指摘をいただきました際にも、若干申しわけ的なことで申し上げたのでありますが、実は私は、もっと前にこの問題は解決すべきだということを考えておったことは事実でございます。そういう趣旨から、この席上でも御答弁申し上げたというふうに、はっきりこれは記憶をいたしております。
　ただ、去年、この席上で山本委員の方から御指摘がございました際に、言いわけ的になってはなはだ申しわけがないがということで御答弁申し上げたことがございました。そのときに申し上げましたのは、民間の普及率の問題、それからその後における情勢の変化といたしまして、いろいろ婦人の勤務条件、労働条件等について、基本的なまた抜本的な検討が行われていくというような情勢が出てきたということ、それから人事院自体の問題といたしましては、おととしはっきり打ち出しましたように、公務員制度を取り巻く情勢というものが非常に長い間に変化をしてまいった、特に高年齢化、高学歴化というものが進んでまいるという情勢のもとに、もう一遍やはりこの際長続きする制度を見直してはどうかということを考えまして、その作業に取り組むという状況が出てまいりました。
　これは大変精力的にやっておりまして、でき得るならば、六十年度を目途といたしまして実施に移してまいりたいということで意気込んでいまやっておるわけでございまして、そういうことの中に、いま御指摘になっております婦人の産前産後の休暇の問題ということだけでなくて休暇制度全般、これは実は大変古いままに暫定的な措置みたいなことで今日まで来ておるわけでありますけれども、これはやはり新しい観点に立って実情にも即応したことで改めなければならぬという問題が出てまいっております。
　そういうような点もございますので、実はこの問題だけを取り出してやるということについて若干じくじたるものが出てきたということでございまして、私としても大変申しわけないことに思いながら、ひとつもうしばらく検討の期間を与えてもらいたいということを申し上げた次第でございます。この点は、ことしの場合、いまの場合も実は変わっておりませんが、しかしあれからまた一年たっておるわけでありまして、私としては精いっぱいの努力でできるだけ速やかに、私の考えておりますまた御指摘にもございました線に沿ってこれは必ず改正はしたいという決意でございますが、その時期等につきましてひとつもうしばらく御検討の期間をいただきたい、御猶予をいただきたい。大変、初め申し上げた時期、時点との食い違いがございまして、これは率直に言って私おわびを申し上げておきたいと思いますが、ひとつもうしばらく時間的な御検討の機会をいただきたいというふうにお願いをいたすということでございます。
　それから男女平等の問題でございますが、これにつきましては実は各方面の努力でだんだんと、男女を同様に取り扱っていく、平等に取り扱っていくという施策は着実に進んでは来ていると私は思います。ただ、見方によっては、まだまだ手ぬるいという批判があることも事実でございまして、人事院が直接受け持っております問題にいたしましても、実は先生も御承知のように試験関係では、各省についても相当問題点がございましたけれども、しかしこれはやはり当然やるべきだということで、ほとんど全部にわたって門戸の開放をいたしました。これは各方面にも非常に好評であり、また御婦人の方々も、大変職業意識に目覚めて新しい分野に積極的に進出しようということでそれなりの成果が上がってきておることでありまして、大変結構なことではないかと私は思っております。しかし、事柄はこの面だけではございませんで、あと全般的な各領域においてその平等の実現ということについては、われわれとしてもその立場、立場で努力をしていきたいというふうに決意を固めておる次第でございます。

○山本（政）分科員　十時八分までで実は質問者が二人おったのですが、これは一人でしろということで、時間がありませんので先を急ぎます。
　事務総長にお伺いしたいのですけれども、大変前向きな答弁といいますか、まじめな誠実な答弁が総長からあるいは総裁からありましたが、どうでしょう、国会の方でそういうことについて先駆けておやりになるという気持ちはないだろうかということが一つであります。
　それからもう一つは、図書館長がいらっしゃいますけれども、去年、当時の事務総長にお話をして、要するに女性の昇任昇格とか人事の問題について、もう少し機会というものを与えて、そして活動の場を広げていく必要があるのじゃないだろうかというお話を申し上げたことがございます。そのときに、能力を開発するということでチャンスを与えていきたい、そういう御答弁があったのですが、そういうことについて一体どういうふうな努力をなされておるのだろうか。参議院はもう女性の課長が出てきている。そういうことについても一歩先んじられたというような話があったのですが、どうでしょう、いまの要するに男女平等というようなことで門戸が開放された、こういうお話がありましたけれども、ひとつそういう点について、本院において一体どういうことをお考えになっておるのかということについて、簡単で結構でありますから御答弁をお願いできませんでしょうか。

○弥富事務総長　お答えを申し上げます。
　まず、産休の問題でございますが、産休は、いまの女性の地位、それから職場への進出に伴いまして、母性保護という点から非常に大切な点であろうと考えております。ただ、先ほど人事院総裁も申されましたごとく、産休は休暇制度の一つでございまして、わが国会職員におきましても国家公務員であります以上は、これは制度としてなかなか改正をするというわけにはむずかしいということを御了解いただきたいと存じます。ただ、いろいろの場合があると思いますので、それはケース・バイ・ケースと申しますか、適切な運用を図ってまいる。これは従来もそのとおりでございますし、これからもそういう考えで対処してまいりたい、かように考えております。
　それから、男女平等の点に対してでございますが、まさにわが院におきましては、従来からも男女平等の取り扱いというものについては非常に留意をいたしているつもりでございます。これからも機会があれば、教育等につきまして配慮しつつも、適切な指導をいたしまして女性に――確かに女性になじまないというところも、部署もあるかとも思いますけれども、そうでない場合には積極的に活用してまいりたい。
　なお、五十八年度でございますけれども、男女の大学卒業者、これは区別なしに試験をいたしまして、現に若干の女性を採りました。この女性は、将来調査部門とかあるいは適切な部門において昇格をしていくというふうな考えを持っております。
　それから最後でございますが、女性の管理職の点にお触れになりましたが、参議院でやっておられる、わが方でまだ出ておりませんのははなはだ残念ではございますけれども、今後、能力あるいは意欲その他を勘案しまして、りっぱに管理職が勤まるというケースがございました場合は、これはそれに積極的に対処をして管理職に登用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○山本（政）分科員　事務総長、抽象的なお話は結構でありますが、具体的に能力を開発するということについてひとつお考えいただけませんでしょうか。そういうことを一つだけ御答弁いただけませんか。

○弥富事務総長　女性の能力開発の機会というものは、これは途中に入りましてからも各部におきまして、それぞれ研修ということをやっております。そのときには、従来にも増しまして女性をその研修に参加させ、しかも論文、あるいは試験と申しますと語弊がございますが、そういう制度を、たとえば委員部なら委員部、議事部なら議事部、そういう研修の機会に女性を積極的に参加をさせ、その結果をいろいろと見ていきたい、こういうことは現にやっておるつもりでございます。

○山本（政）分科員　女性に対して門戸を開放しているというお話があったのですが、これは政府の文書の中で、総裁、依然として格差が残っていることは否めないというのが官庁の文書の中に出ているのですよ。何でしたら僕は読み上げてもいいのですけれども。ですから、やはりその点を十分にお考え願いたい、こう思いますが、時間の関係がありますから次に参ります。
　週休二日制の問題です。これもまたいままでずっとお伺いをしてきたのですけれども、総理府にお伺いしたいのですが、昭和五十四年の閣議決定の中の新経済社会七カ年計画の中で労働時間の短縮、週休二日制の一般化に努める――ここにありますけれども。それから、労働省のこれもそうでありますが、第四次雇用対策基本計画、昭和六十年度までには週休二日及び労働時間を欧米並みに近づけるとの方針、こういうものが出ております。二つ出ておるわけであります。これは総理府も労働省も、この点について基本方針としてはお変わりになりませんね。これはイエスかノーかだけで結構ですから、お答えいただけませんか。

○藤井（良）政府委員　国家公務員の週休二日制につきましては、昭和五十六年三月より四週一回交代半休制を導入しており、また、これを進めていく方針については変わりございません。民間の普及状況その他を見まして、この点についてはさらに努力してまいりたいと思っております。

○伊藤説明員　いま御指摘ございました第四次の雇用対策基本計画につきましては、経済政策全般の計画とリンクさせるということで、現在雇用審議会において見直しを行っていただいている最中でございますけれども、基本的に現在の考え方に、先生御指摘の考え方に従って行政指導を行っておるところでございます。

○山本（政）分科員　総理府からも労働省からも基本計画には変わりがない、こういうお話がありました。
　ちょっと話が戻りますが、産前産後の休暇について民間がおくれておる、そういうことでなかなか実施がむずかしいという人事院総裁の御答弁があった。ところで、週休二日制についてはこういうことがあるのです。ちょっと読みましょう。「職員の週休二日制実施については、昨年の報告において本院の考えを明らかにするとともに、関係諸機関と協議を続けてきた。その結果現在なお検討を要する分野が残されているが、一方、上述のとおり民間における普及状況は顕著なものがあり、」こうなっておる。そうすると、産前産後の問題についてはそういう民間のおくれが成り立つのだけれども、週休二日については民間は進んでおりますよ、こういうことなんです。
　そうすると、それに右へならえをするということになれば、もっともっと役所としては週休二日を進めていいんじゃありませんか、完全週休二日制ということを。もう金融機関もこうなっている。御承知のように金融機関もやるということが、これは完全じゃありませんけれども、そういうことが出てきておるとするならば、官庁としてももっと積極的に取り組んでいいのではないでしょうかということがお伺いしたい点でありますが、いかがでしょうか。

○藤井（貞）政府委員　週休二日制につきましては、国会その他各方面の御理解と御協力によりまして、まだ不完全でございますけれども、四週五休ということで滑り出しております。これは私といたしましても、完全だと無論思っておりません。ただ、現在の状況といたしましては、非常に予算の問題あるいは人員の確保の問題等で大きな制約というものが現在立ちはだかっておるという冷厳な事実がございます。現在の四週五休制度にいたしましても、一般の事務的な分野では大体支障なく行われておりますけれども、交代制の分野等につきましては大変苦労してやりくりに腐心をいたしておる、それでやっと非常に変則的な形で実施をしておる、通年的に見れば何とかこなしておるという状況でございます。これを一歩進めるということになりますと、特に交代制の分野等では大変な無理が出てまいりまして、やはり人の問題なり業務の運営自体についても相当抜本的に対処、方策を考えないとなかなか進めないということが、現実の姿として出てまいっておるわけでございます。
　ただ、方向といたしましては、毎年私ども民間の普及状況等を調べております。七〇％を超えておるわけでございますし、内容的に見ても完全週休二日制をとる事業所というものはどんどんふえておる。大体の傾向というものはいま落ちつきぎみに来ておりまして、今度は中小企業の方にこれがどの程度普及していくかということは、役所関係の対策あるいは金融機関等の進みぐあいということによってあらわれてくると思いますけれども、いまのところでは役所関係では、四週五休がそれ以上に進むことがなかなかむずかしいという現実があることは事実でございます。
　ただ、各省ともこの問題については、無論業務の運営ということを確保しなければならぬという重要な問題がございますけれども、やはり世間並みのことはやっていかなければならぬということで、取り組みの姿勢は積極的でございます。それと、業務の運営とどういうふうにうまく確保していくかという点との絡み合わせでもって、これももう少し、積極的ではございますけれども、慎重な取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
　いま先生の御指摘になりましたように、この夏からは金融機関においても、不完全な形でございますけれども月一回休むということが決定されたようでございます。これを取り巻く事態の推移等も、大変関心を持ってわれわれとしても注目しながら、この問題についてさらに前向きに対処したいというのが現在の考え方でございます。

○山本（政）分科員　総理府も基本計画については変わりありません、労働省も同じように基本計画は六十年を目途にしてひとつ進めていきたい。そして、いま総裁の御答弁についても、慎重にではあるけれどもひとつ積極的に取り組んでいきたい。三者異口同音に、前向きにお考えになっているというふうに私は理解するわけです。
　そこで、事務総長にお伺いしたいのですが、いま申し上げたように、六十年までに欧米先進国並みの水準にひとつ高めるようにしていきたい、こういうふうに言っているわけでありますが、議論があるかもわかりません。しかし、官庁が先行という問題についてどうなのだろうかという、いま申し上げたように議論はあろうかと思いますけれども、民間より先に官庁が実施するということもあっていいのじゃないか、こう思うわけです。特に、国会の職員についてはそういうことをやって、一つの先行といいますか、そういうものがあってもいいのではないかという気が私はしますし、それから、あえて申し上げますけれども、私はここに来る前に国対関係にもお話をいたしました。議員の皆さんたちにも責任者の皆さんたちにも御理解を得ました。もし、そういうことがあるならば積極的に協力してよろしい、こういうお話もいただいた上での御質問でありますけれども、議員の理解と協力ということで、そういうことを踏まえましてひとつ国会の方からおやりになるというお気持ちはないだろうか。
　時間の関係がありますので、もう一つ続けて質問させていただきたいわけでありますけれども、もう一つは、生活の充実を図るという意味から年次休暇、結婚休暇あるいは長期勤続の休暇それから国会特別休暇、こういう休暇のあり方を再検討しなきゃならぬのではないだろうか、してもいいのではないだろうかという感じがいたします。
　そしてもう一つは、最後でありますけれども、昨年、本院の職員組合の青年部で何か年次有給休暇の調査をやったそうでありますけれども、五〇％の人たちが年休をとりにくい、こういう統計が出たそうであります。とりにくいことについての状況というものが僕はわからぬではない、そんな気持ちかするわけですが、そういうことについて総長として改善策がないものだろうか、お考えいただけないものだろうかという気持ちがするわけであります。時間の関係がありますからこれでやめますけれども、ぜひ前向きな御答弁をお考えいただきたい、こう思います。

○弥富事務総長　まず週休二日制の試行でございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、昭和五十年の七月、七十五回国会の閉会から一般職に先駆けまして、閉会中に限り、わが職員は隔週二日制という制度をとってきたわけでございます。その後、五十六年の三月から一般職につきまして、いま申されましたように四週五休制が制定をされました。それでわが方もこれにならいまして、今度は閉会、開会中を問わず、四週五休の方式に移ったわけでございます。その後二年になりまして、この制度も定着をいたしておりますので、今後はこの制度で一応やっていってみたい。
　しかし、わが方の勤務体制といいますものは、先生御案内のとおり、閉会中と開会中では非常に差がございますので、そこら辺を何とか考えて、できるだけ弾力的に対処していきたいな、そういうふうに考えております。これは、第二点の休暇制度一般についても言えることでございまして、国家公務員であります国会職員でございますので、制度として一般の政府職員あるいは一般職と非常に変わったことはすることができないのは先ほどから申し上げているとおりで、御了解をいただきたいと思いますけれども、特殊な勤務体制でございますので、その辺に何かやるかぎはないかというふうに考えております。
　それからまた、非常にとりにくいという話でございますが、これは御案内のとおり、開会になりますと非常に忙しくなりまして、事実上なかなかとりにくい場合もあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、事務に支障のない限り積極的にとってよろしいということをたびたび申しておるところでございまして、機会あるごとに職場の管理者等に、余暇の積極的な活用のために、そういうとりにくいような雰囲気をつくらないように指導をいたしております。今後とも、そういう精神でやってまいりたいと存じております。

○山本（政）分科員　終わりますけれども、鋭敏な総長だと思いますので、ひとつそういう点でぜひ前向きに、いま申し上げた点についても考えていただきたいと最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○橋本主査　これにて山本政弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
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○橋本主査　次に、総理府所管について審査を進めます。
　科学技術庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。

○水田分科員　岡山県の上斎原の人形峠でことしの二月三日に、動燃事業団としては初めての殉職者が出るという事故があったのです。七日に私ども現地に行きまして、どういう原因でこういう事故が起きたのかということをいろいろ伺ったわけでありますけれども、調査中ということでまだわからなかったわけであります。いわゆる放射性物質を扱うところでありますから、事故そのものは一般的な化学反応で起こったことだろうと思うのでありますけれども、きわめて重要な問題でありますので、原因の究明というのは大変大事だと思います。一カ月たった今日、どういうぐあいに事故原因の究明ができておるのか、まず動燃事業団にお伺いしたい。