弥富啓之助の発言 （予算委員会第一分科会）

○弥富事務総長　お答えを申し上げます。
　まず、産休の問題でございますが、産休は、いまの女性の地位、それから職場への進出に伴いまして、母性保護という点から非常に大切な点であろうと考えております。ただ、先ほど人事院総裁も申されましたごとく、産休は休暇制度の一つでございまして、わが国会職員におきましても国家公務員であります以上は、これは制度としてなかなか改正をするというわけにはむずかしいということを御了解いただきたいと存じます。ただ、いろいろの場合があると思いますので、それはケース・バイ・ケースと申しますか、適切な運用を図ってまいる。これは従来もそのとおりでございますし、これからもそういう考えで対処してまいりたい、かように考えております。
　それから、男女平等の点に対してでございますが、まさにわが院におきましては、従来からも男女平等の取り扱いというものについては非常に留意をいたしているつもりでございます。これからも機会があれば、教育等につきまして配慮しつつも、適切な指導をいたしまして女性に――確かに女性になじまないというところも、部署もあるかとも思いますけれども、そうでない場合には積極的に活用してまいりたい。
　なお、五十八年度でございますけれども、男女の大学卒業者、これは区別なしに試験をいたしまして、現に若干の女性を採りました。この女性は、将来調査部門とかあるいは適切な部門において昇格をしていくというふうな考えを持っております。
　それから最後でございますが、女性の管理職の点にお触れになりましたが、参議院でやっておられる、わが方でまだ出ておりませんのははなはだ残念ではございますけれども、今後、能力あるいは意欲その他を勘案しまして、りっぱに管理職が勤まるというケースがございました場合は、これはそれに積極的に対処をして管理職に登用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。