山本政弘の発言 （予算委員会第一分科会）

○山本（政）分科員　総理府からも労働省からも基本計画には変わりがない、こういうお話がありました。
　ちょっと話が戻りますが、産前産後の休暇について民間がおくれておる、そういうことでなかなか実施がむずかしいという人事院総裁の御答弁があった。ところで、週休二日制についてはこういうことがあるのです。ちょっと読みましょう。「職員の週休二日制実施については、昨年の報告において本院の考えを明らかにするとともに、関係諸機関と協議を続けてきた。その結果現在なお検討を要する分野が残されているが、一方、上述のとおり民間における普及状況は顕著なものがあり、」こうなっておる。そうすると、産前産後の問題についてはそういう民間のおくれが成り立つのだけれども、週休二日については民間は進んでおりますよ、こういうことなんです。
　そうすると、それに右へならえをするということになれば、もっともっと役所としては週休二日を進めていいんじゃありませんか、完全週休二日制ということを。もう金融機関もこうなっている。御承知のように金融機関もやるということが、これは完全じゃありませんけれども、そういうことが出てきておるとするならば、官庁としてももっと積極的に取り組んでいいのではないでしょうかということがお伺いしたい点でありますが、いかがでしょうか。