藤井貞夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○藤井（貞）政府委員　週休二日制につきましては、国会その他各方面の御理解と御協力によりまして、まだ不完全でございますけれども、四週五休ということで滑り出しております。これは私といたしましても、完全だと無論思っておりません。ただ、現在の状況といたしましては、非常に予算の問題あるいは人員の確保の問題等で大きな制約というものが現在立ちはだかっておるという冷厳な事実がございます。現在の四週五休制度にいたしましても、一般の事務的な分野では大体支障なく行われておりますけれども、交代制の分野等につきましては大変苦労してやりくりに腐心をいたしておる、それでやっと非常に変則的な形で実施をしておる、通年的に見れば何とかこなしておるという状況でございます。これを一歩進めるということになりますと、特に交代制の分野等では大変な無理が出てまいりまして、やはり人の問題なり業務の運営自体についても相当抜本的に対処、方策を考えないとなかなか進めないということが、現実の姿として出てまいっておるわけでございます。
　ただ、方向といたしましては、毎年私ども民間の普及状況等を調べております。七〇％を超えておるわけでございますし、内容的に見ても完全週休二日制をとる事業所というものはどんどんふえておる。大体の傾向というものはいま落ちつきぎみに来ておりまして、今度は中小企業の方にこれがどの程度普及していくかということは、役所関係の対策あるいは金融機関等の進みぐあいということによってあらわれてくると思いますけれども、いまのところでは役所関係では、四週五休がそれ以上に進むことがなかなかむずかしいという現実があることは事実でございます。
　ただ、各省ともこの問題については、無論業務の運営ということを確保しなければならぬという重要な問題がございますけれども、やはり世間並みのことはやっていかなければならぬということで、取り組みの姿勢は積極的でございます。それと、業務の運営とどういうふうにうまく確保していくかという点との絡み合わせでもって、これももう少し、積極的ではございますけれども、慎重な取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
　いま先生の御指摘になりましたように、この夏からは金融機関においても、不完全な形でございますけれども月一回休むということが決定されたようでございます。これを取り巻く事態の推移等も、大変関心を持ってわれわれとしても注目しながら、この問題についてさらに前向きに対処したいというのが現在の考え方でございます。