山本政弘の発言 （予算委員会第一分科会）

○山本（政）分科員　総理府も基本計画については変わりありません、労働省も同じように基本計画は六十年を目途にしてひとつ進めていきたい。そして、いま総裁の御答弁についても、慎重にではあるけれどもひとつ積極的に取り組んでいきたい。三者異口同音に、前向きにお考えになっているというふうに私は理解するわけです。
　そこで、事務総長にお伺いしたいのですが、いま申し上げたように、六十年までに欧米先進国並みの水準にひとつ高めるようにしていきたい、こういうふうに言っているわけでありますが、議論があるかもわかりません。しかし、官庁が先行という問題についてどうなのだろうかという、いま申し上げたように議論はあろうかと思いますけれども、民間より先に官庁が実施するということもあっていいのじゃないか、こう思うわけです。特に、国会の職員についてはそういうことをやって、一つの先行といいますか、そういうものがあってもいいのではないかという気が私はしますし、それから、あえて申し上げますけれども、私はここに来る前に国対関係にもお話をいたしました。議員の皆さんたちにも責任者の皆さんたちにも御理解を得ました。もし、そういうことがあるならば積極的に協力してよろしい、こういうお話もいただいた上での御質問でありますけれども、議員の理解と協力ということで、そういうことを踏まえましてひとつ国会の方からおやりになるというお気持ちはないだろうか。
　時間の関係がありますので、もう一つ続けて質問させていただきたいわけでありますけれども、もう一つは、生活の充実を図るという意味から年次休暇、結婚休暇あるいは長期勤続の休暇それから国会特別休暇、こういう休暇のあり方を再検討しなきゃならぬのではないだろうか、してもいいのではないだろうかという感じがいたします。
　そしてもう一つは、最後でありますけれども、昨年、本院の職員組合の青年部で何か年次有給休暇の調査をやったそうでありますけれども、五〇％の人たちが年休をとりにくい、こういう統計が出たそうであります。とりにくいことについての状況というものが僕はわからぬではない、そんな気持ちかするわけですが、そういうことについて総長として改善策がないものだろうか、お考えいただけないものだろうかという気持ちがするわけであります。時間の関係がありますからこれでやめますけれども、ぜひ前向きな御答弁をお考えいただきたい、こう思います。