板垣正の発言 （安全保障特別委員会）

○板垣正君　時間がありませんから、今度具体的なことでひとつお伺いをいたしたいと思いますが、これは去る四月十九日に航空自衛隊のＣ１輸
送機の事故がございまして、それに一週間後、四月の二十七日には岩国基地において海上自衛隊の対潜哨戒機の大きな事故がございました。これは大変心痛むことでございます。これらについての原因調査等はいま進めておられる段階であろうと思いますから、別の機会といたしまして、私はここで特にお願いしたいのは、こうした殉職をされた方たちですね、こういう方たちに対する補償の問題であります。それに関して私は資料もいただきました。拝見いたしましたが、非常にわずかなんですね。大体国家からの補償、これは階級その他によって、それから遺族がいるかどうかというような点でも差がございますけれども、大体国から出るのが、多い人でも千四百万、少ない人では八百万から七百万、そのほか共済組合から約二百万程度、だから千五、六百万、一千万かすかすと、こういうのが補償の実態ですね。これ警察の方も実は調べたわけなんです。警察官の場合も根拠になる法律、これは地方公務員災害補償法というような形で、自衛隊の場合との根拠法というのはそう変わらないと思いますけれども、ほかに功労に応じ、内閣総理大臣による特別褒賞金一千万円以下、警察庁長官特別賞じゅつ金千五百万円以下、警察庁長官による殉職者賞じゅつ金千三百万円以下が付与される、あるいは都道府県警察は別に条例等で賞じゅつ金の付与も定めている。殉職した警察職員の子弟に対しては、財団法人警察育英会が学資の援助等の奨学事案を行っている。叙位叙勲の状況、殉職者の勤務年数、階級、表彰等の内容により叙位叙勲を上申している、こういうことであります。一千五百万円程度というのは一般の交通災害ですね、一般の交通事故で亡くなった場合ですよ。これは交通調停事件の総支払い額の件数という資料がございます、昭和五十六年。これによりますと、死亡事故の場合、総支払い額二千万円を超えるというのが四四・五％なんですね。半分近くの者がやはりもう二千万円を超えている。高い者になりますと七千万、判決で七千万、調停で六千万、これは人の命のとうとさ、そういうようなことで、補償というふうなことももう少し配慮されていいんではないか、その辺はどうなんでしょうか、どういうふうなお考えでございましょうか。