安全保障特別委員会

昭和五十八年五月十六日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　上田耕一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　吉野　　準君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　松浦晃一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国の安全保障に関する調査
　（我が国の安全保障政策とＡＳＥＡＮ諸国との関係に関する件）
　（防衛費に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（人工衛星の軍事的利用問題に関する件）
　（自衛隊の航空事故に関する件）
　（シーレーン防衛問題に関する件）
　（日米防衛協力問題に関する件）
　（レフチェンコ証言問題に関する件）
　（対韓経済協力に関する件）
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○委員長（堀江正夫君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上田耕一郎君を指名いたします。
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○委員長（堀江正夫君）　国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○板垣正君　初めに、外務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、中曽根総理が十日間ＡＳＥＡＮを歴訪されましていろいろ大きな成果を上げられたことを評価いたしておるものでございますが、その中で防衛問題に関連をして、わが国の防衛政策について各国首脳の理解と支持を得ることができたと総理も言明しておられる。報道もいろいろ取り上げられたわけでありますが、まず第一にお伺いしたいのは、各国との首脳会談でこの防衛の問題というのがどの程度の論議になったのか。どうもマスコミ等では大きく取り上げられておりますけれども、きわめて当然なわが国の自衛の問題でありますから、ＡＳＥＡＮの諸国はこれについて異議のあるべきはずもないと思っております。そういう点で、全体的なウエートからいけば防衛問題についてどの程度の話し合いがあったのか。また、これについて個々におっしゃっていただくと時間もございませんけれども、いわゆるそれについて何か相手が条件をつけるというふうな言い方等もあったのかどうか。その辺をまずお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問に当たりましては、ＡＳＥＡＮ各国との首脳会談におきましては、会談の中の一環として日本の防衛問題が取り上げられたというよりは、むしろ総理の方から日本の防衛政策についての説明がありまして、これに対してＡＳＥＡＮの諸国の首脳がこれに理解を示したと、こういうことでありまして、大きないろいろの各問題が取り上げられましたが、その中の一環としてむしろ中曽根総理の方から発言をされて、そして説明をされた、こういうことであります。各国の首脳の受け取り方は、日本のいまの中曽根総理の考えておる日本の防衛政策であるならば、これに対しては異議は申し上げる問題ではない、理解をいたします、こういうことであったわけであります。

○板垣正君　したがって、ことさら深刻な論議があったとか、またそれについて何か格別の具体的な条件をつけるとか、そういう話というところまではいかなかったわけですね。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん条件とか枠をはめるとかそういうことではありませんで、あえて言うならば、日本の憲法の枠内あるいは自衛の枠内であるならば異存はないと、こういうことでございました。

○板垣正君　それで、中曽根総理がアメリカに本年初頭に行かれて、レーガン大統領との会談を通じて、昨年の鈴木・レーガン会談における共同声明、これを再確認され、同盟関係の再確認、そし
て今後の防衛努力、これについても日本の自主的努力を見守ってもらいたいと積極的な姿勢を示された、こういうことでございますが、この日米会談に臨まれた中曽根総理、そしてまた今回ＡＳＥＡＮを回られた中曽根総理、外相も御一緒だったわけですが、そうした基本姿勢においては一貫して何ら変わるところはないと、こう理解していいわけでございますか。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　中曽根総理は、今次のＡＳＥＡＮ諸国歴訪に際しましてＡＳＥＡＮの各国首脳に対して、わが国は積極的な外交努力、日米安保体制の堅持及び必要最小限の自衛力の整備を行うことをもって安全保障政策の基本としておる。また、自衛力の整備に当たっては、平和憲法のもと専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとしていることを説明をされました。
　このような現在の内閣の政策は歴代内閣の政策を引き継いだものでありまして、先般の訪米の際の総理の発言と今次ＡＳＥＡＮ諸国訪問の際の発言に相違、矛盾があるとは考えておりません。

○板垣正君　次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
　五十九年度の政府予算編成もやがて迫ってまいりますが、最近長官としてこの五十九年度事業計画の作成に際しての指針とすべき事項について指示をされたということでございますが、これについての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（谷川和穗君）　毎年概算要求を財政当局へ提出するまでに業務計画として長官指示をいたしまして、内部でこれにつきましてそれを土台にいたしまして概算要求の骨子を取りまとめるわけでございますが、五十九年度予算の見積もり等の基礎となりまする今年度の業務計画の作成作業の開始に当たりまして、私といたしましては、まず第一に前年度の指示を基礎といたしまして、そして五十九年度、当年度の概算要求をつくり上げます特に必要な点を指示をいたしたわけでございます。
　それについては、実は五十九年が五六中業の二年目でございまして、したがってまず第一にその五六中業の目標の着実な達成を第一にすると、それから二番目には、臨調答申を得ておるわけでございまして、したがいまして、この臨調答申の趣旨、それからさらに現在の財政の諸事情がございますので、この財政事情にかんがみまして、一層の効率化、合理化に努力をすべきである、こういうことを中心にいたしまして、ただいま申し上げました二つのところを主といたしまして、先ほど申し上げましたように、昨年出ております業務計画の中から、特に五十九年度において必要な点としていまの二点についてこれを申し添えまして長官指示をいたしたと、こういうことでございます。

○板垣正君　財政が非常に厳しい中で、しかも防衛問題に対して必ずしも理解が十分得られておらない、こういう中で、しかし日本の防衛体制確立のために、これはどうしても五六中業目標の達成を図っていかなければ相ならないと思うわけでございます。これは日本のための防衛問題でありますが、先ほど外務大臣も言われたとおり、国際的な立場からも非常に注目されておると、こういう中ですでにいろいろ出ておりますけれども、いわゆるＧＮＰの一％、これは五十九年度においては超えることは心至であろうと、こう見られておりますが、長官としては五六中業、これを何としても実行していく、実現を図っていく、そういう前提に立って、仮に一％超えてもこれはもうやっていくと、こういう強い決意をお持ちかどうか、その点を伺いたいと思います。

○国務大臣（谷川和穗君）　毎々答弁をさしてきていただいておりますがごとく、私どもが現在防衛力の整備に努めております大きな目標は、いずれにいたしましても、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達したい、到達いたしたい、これが大原則でございます。
　それから五十九年度予算につきましては、ただいま防衛庁長官指示をいたしまして、業務計画の作成に関する五十九年度予算の見積もり等の基礎となりまする業務計画の作成作業を開始をさせたという段階でございまして、まだ五十九年度概算要求につきましては、ここで確定をいたしておるわけではございませんし、さらに現在五月の時点でございます。これから政府原案が作成されるまでの期間、わが国の経済の見通しなどもどういうふうに変わっていくのか存じませんが、いずれにいたしましても、現在の私の基本的な考え方といたしましては、五十一年に閣議決定をいたしておりまする一％という問題でございますが、この問題につきましてはできるだけその一％という閣議決定の線は尊重いたしたい、したがって先ほど来申し上げておりますように、いまこの時点でどういう形の概算要求をつくり、またさらに政府原案なるものがどういう形で決まっていくかという防衛総費について申し上げることができませんし、と同時に、経済の様相につきましても、ここではまだはっきりその検討ができないわけでございますから、この時点で一％云々という問題につきまして答弁をいたしますことについては私は差し控えをさせていただきたいと存じます。
　くどいようでございますが、私の現在の考え方は尊重をいたしていきたいということが基本的な考え方でございます。

○板垣正君　私どもは五六中業と言っても六十二年、しかも実際にそれが配備されるのはまた数年先というような形で、防衛計画の大綱ということが何年来言われているけれども、果たしていつの日かその水準に達成できるのか、しかもこの防衛計画大綱自体、御案内のとおりに、いわゆる平和の基盤的な整備と言われておって、果たして現在の厳しい内外情勢の中において見直しを必要とするのじゃないか、そういう状況まで来ていると思うのですね。その辺でやはり一％の問題もいまの時点でおっしゃるのはそう言うほかないかもしれませんが、腹構えとしては、やはり腹の中には防衛計画大綱の見直し、ＧＮＰ一％分、そうした合理的根拠のない形でいつまでも遅々として進まない、国際的な応分の責任を果たすと言いながら、みずからの足元も守りきれない、こういう姿勢では、せっかく中曽根総理がアメリカに行かれて、また東南アジアを回られて、非常にいい空気をつくっておられながら、また同じような外向けと内向け、違うじゃないかというような非難を浴びるようなことになりかねないことを危惧するわけでありますが、その点もう一つ伺いたい。

○国務大臣（谷川和穗君）　私どもが現在努力いたしておりまする防衛力整備というものは、私は日米安保体制を基調といたしまして、現在これだけ厳しい諸財政事情その他の中にかかわらず、わが国自身の判断によって努力をし続けておることでございますが、このことは当然わが国の安全がより一層確保されるというだけではなくて、東西間の軍事バランスの維持を通じて、やはりわれわれがみずから所属するという判断をいたしておりまする西側諸国全体の安全保障の維持にもつながってきている。私は大いにその意味ではわが国の防衛努力の整備というものは評価されておるというふうに考えております。
　一方、先ほど来答弁さしていただいておりまするように、われわれの防衛力整備の基本的な目標は、できるだけ早い時点で防衛計画の大綱に従って防衛力を整備するということでございますが、五六中業にいたしましても、いずれにしましても五十八年度予算を初年度として始めたところでございまして、われわれとしてはまず五六中業においてわれわれが期待いたしておりまする、希望いたしておりまする防衛力の充実をまず図っていくこと、現在では防衛計画の大綱の見直しに直ちに入るというような段階ではなくて、むしろ着実にいままでの計画の実現を図っていく時期であろうと、私はそういうふうに判断をいたしております。

○板垣正君　時間がありませんから、今度具体的なことでひとつお伺いをいたしたいと思いますが、これは去る四月十九日に航空自衛隊のＣ１輸
送機の事故がございまして、それに一週間後、四月の二十七日には岩国基地において海上自衛隊の対潜哨戒機の大きな事故がございました。これは大変心痛むことでございます。これらについての原因調査等はいま進めておられる段階であろうと思いますから、別の機会といたしまして、私はここで特にお願いしたいのは、こうした殉職をされた方たちですね、こういう方たちに対する補償の問題であります。それに関して私は資料もいただきました。拝見いたしましたが、非常にわずかなんですね。大体国家からの補償、これは階級その他によって、それから遺族がいるかどうかというような点でも差がございますけれども、大体国から出るのが、多い人でも千四百万、少ない人では八百万から七百万、そのほか共済組合から約二百万程度、だから千五、六百万、一千万かすかすと、こういうのが補償の実態ですね。これ警察の方も実は調べたわけなんです。警察官の場合も根拠になる法律、これは地方公務員災害補償法というような形で、自衛隊の場合との根拠法というのはそう変わらないと思いますけれども、ほかに功労に応じ、内閣総理大臣による特別褒賞金一千万円以下、警察庁長官特別賞じゅつ金千五百万円以下、警察庁長官による殉職者賞じゅつ金千三百万円以下が付与される、あるいは都道府県警察は別に条例等で賞じゅつ金の付与も定めている。殉職した警察職員の子弟に対しては、財団法人警察育英会が学資の援助等の奨学事案を行っている。叙位叙勲の状況、殉職者の勤務年数、階級、表彰等の内容により叙位叙勲を上申している、こういうことであります。一千五百万円程度というのは一般の交通災害ですね、一般の交通事故で亡くなった場合ですよ。これは交通調停事件の総支払い額の件数という資料がございます、昭和五十六年。これによりますと、死亡事故の場合、総支払い額二千万円を超えるというのが四四・五％なんですね。半分近くの者がやはりもう二千万円を超えている。高い者になりますと七千万、判決で七千万、調停で六千万、これは人の命のとうとさ、そういうようなことで、補償というふうなことももう少し配慮されていいんではないか、その辺はどうなんでしょうか、どういうふうなお考えでございましょうか。

○政府委員（上野隆史君）　殉職隊員の公務上の災害に対します補償というものにつきましては、先生御承知のとおり、これは国家公務員の災害補償法が準用されます。その限りにおきまして、これは一般職の国家公務員と全く扱いは同様であるということになっております。いま先生の御指摘になった警察官で地方公務員である者につきましては、これは、たとえば賞じゅつ金等におきまして、国家公務員とは別の体系の補償がなされるということは、これはおっしゃるとおりでございます。
　そういう意味におきまして、国家公務員と地方公務員という、そういう身分の差によります、それに対処する補償に関しますやり方の違いというものがあるということにつきましては、これはやむを得ないと申しますか、そういう制度のたてまえ上そうなっておるということだろうと思います。問題は、その御本人あるいは御遺族に対しますいわばトータルとしての補償額の多寡というものだろうと思われます。
　ただいま先生の御指摘になりました、数字をお挙げになりました補償の額は、これは一時金と年金が含まれております。一時金につきましては、これは文字どおりその場限りの、災害が起こりました際にお支払いする全く一時のものでございますが、年金につきましては、これは御遺族に対しまして、いわばその資格のある限り、御遺族が資格をお持ちの限り、生涯にわたって支払われるものでございます。
　これの一例を挙げますと、Ｃ１の事故におきます二等空佐の例で申し上げますと、この御遺族に対します年金は、年額約四百七十万円でございまして、これはその御遺族が資格を有する限りずっと生涯にわたってお支払いするというものでございます。
　なお、奨学金等につきましては防衛庁におきましても、警察ではその部外団体と申しますか、財団法人等が学資の援助等を行っておられるようでございますけれども、私どもの方の防衛弘済会という部外団体がございますが、そこにおきましては、あるいは育英援護あるいは老齢父母の援護ということで、老齢の御父母におきましても、国からの援護を得られない、資格によりまして得られない方もおられますけれども、たとえば生計維持の関係がなかったとかいうことで、奥さんにはそういう年金はいきますが、御父母にはいかないという例もございますけれども、そういう国からお支払いするものの資格がなくても、老齢の御父母に対しましてはずっと、月額わずかではございますけれども、お支払いするというようなこともございます。私どもいろいろ知恵をしぼってやっておるつもりでございますが、なお十分でないということにつきましては、私どももその点につきましてはさらに今後努力を重ねてまいりたいと存じております。

○板垣正君　叙勲の方はどういうふうになっていますか。

○政府委員（上野隆史君）　叙勲につきましても、今回の場合はまだ事故原因等の究明もなされておりませんので、それの進展の状況を見てということになりますけれども、これにつきましても通常の死亡者に比較いたしまして、たとえば病死の方とかそういう方に比較いたしまして、さらに一段の配慮がなされるように努力をしております。また従来の例で申し上げますと、こういう特別の場合と申しますか、公務上の死亡につきましては、特に関係の御当局、賞勲当局におきましても配慮をなされております。
　なお、昇任でございますが、この特別昇任の方は、これはすでに今回の殉職者の方に対しましては一階級の特別昇任を実施しております。

○板垣正君　そうすると、実質的には警察官が殉職された場合と、自衛隊の人が殉職された場合と大体同じくらいの処遇はやっている、こういうことになりますか。

○政府委員（上野隆史君）　警察官の場合、特に有名な浅間山荘事件のときの殉職の警察官に対しまして問題が起きまして、それに対しましていろいろ総理大臣の褒賞、特別褒賞金とかいうような制度がつくられたやに記憶いたしておりますけれども、そういうものにつきましては自衛隊はまだそれに類する事例がないということで、その後内閣総理大臣による特別褒賞金という制度は現在とられておりません。ただ、御承知のとおり、いわゆるジェットパイロットの死亡者につきましては特別弔慰金、それから災害派遣等、あるいは武器、弾薬等の防護につきましては賞じゅつ金という制度がございまして、これらにつきましては、特別弔慰金の場合は最高額一千三百万、賞じゅつ金につきましても最高額は一千三百万ということで、そういう制度はとっておるところでございます。

○板垣正君　警察官の方も、こういう殉職される方は公務のために殉ぜられるわけですから、これらの方に対しての補償ももちろん考えなければならない。しかし、自衛隊の場合ですね、これはやはり特別な事情があると思いますね。これは宣誓というのがございますね。全自衛官が入隊時に署名捺印、部隊によっては読み上げる、全自衛官ですね。
　　私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使　命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一　致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、　人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、　政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専　心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧　みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国　民の負託にこたえることを誓います。
と。特に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、これを一人一人誓っておるわけですね。そうでなければ、また自衛隊の任務は達成できない、本来そうしたものでもあろうかと思います。警察官の宣誓もございます。これは、そういうことは書いてないですね、そういうことはございませ
ん。「何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。」と。自衛隊の場合、本来の任務からいって、隊員になられた方には、やはり事に臨んでは危険を顧みずにやれと、やりますと。だから飛行機でも非常な無理な状況下でも訓練が行われる、また行わざるを得ない。そうでなければ精強な自衛隊を養えない、有事に即応できない。それで、そういう立場に置かれている自衛隊の一般隊員の方々あるいはその家族、そうした人たちがやはりこれだけの、平和な国を守るために身の危険を顧みないと、こういう宣誓までしてひたすら任務に精進している。こういう立場の方々が不幸にして訓練中に殉職される、こういう扱いに対しては、これはまあ防衛庁だけの問題ではないかもしれない、もっと国の立場で考えなければならない問題ではないかと思いますけれども、もっと国家として配慮されるべきではないのか。後顧の憂えなくこれらの方々が訓練に励まれる、またそうした志ある方々が国の守りについていただくと。これは何といっても隊員の精強いかんによって自衛隊の資質、実力も問われるわけでございます。
　この点についての防衛庁長官のお考えを承りまして、私の質問は終わりたいと思います。

○国務大臣（谷川和穗君）　まず、大きな航空機事故を引き続いて起こしまして、有為有能な隊員を一挙に二十五名失いましたこと、それから、国民の財産でありまする航空機三機を損害いたしましたこと、さらには、国民の多くの方々に不安感を与えましたこと、まことに遺憾なことと申しわけなく感じております。
　ただいまは殉職者の補償について大変温かい御発言をいただきまして恐縮をいたしております。私どもといたしましては、訓練のみならず、身をもって責務の完遂に努めると、事に臨んで危険を顧みないと、こういう隊員の宣誓もございますが、実は、たとえば荒天におきまする海難救助あるいは山林火災における消火活動、あるいは水害等でまだ水が完全に引き切っていないときの出動、その他いろいろと責任といたしまして危険を伴う出動もそれはあるのでございます。したがいまして、ただいま大変にありがたい御指摘いただきましたが、しかし、殉職者の災害に対する補償につきましては、先ほど政府委員から答弁をさしていただきましたように、政府の行われる、つまり国から給付されるもの、これは法律で法定されておりまするし、国以外からの給付につきましても制度上、ある制度が確定をいたしております。したがいまして、ただいま大変に温かい御指摘をいただきましたんで、われわれも鋭意さらに一層努力をいたしまして、殉職をしていった諸君の霊を弔いつつ、遺族補償につきましても万全の努力を傾注いたしたい、こう考えます。ありがとうございました。

○柄谷道一君　まず、外務大臣にお伺いいたしますが、去る四月十四日、極東米軍視察のために来日しましたセイヤー・アメリカ国防副長官が、外務大臣及び防衛庁長官とお会いになっておりますが、その中でセイヤー国防副長官は、わが国の防衛予算の拡充を評価する一方で、ソ連の軍事力増強はあらゆる面で一貫して継続されている、こう指摘いたしまして、外務大臣に対し防衛計画の早期達成を求めた、こう新聞で報道されております。これは、中曽根総理が訪米中に表明いたしました日米防衛同盟強化の言動や姿勢を受けて、アメリカが五六中業の早期達成を求めたものと、こう理解するわけでございますが、私はこの総理の訪米中の言動からすれば、アメリカが中業の早期達成に対する要求、期待というものは当然相当強いと、そう必然的に考えるわけでございます。
　その会談の概要及び外務大臣としての御認識をまずお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　去る四月の十四日にセイヤー米国防副長官と会談をいたしました。その際、同副長官から、日本の防衛力整備がなるべく早く進められることを期待する旨の発言があったのは、これはまあ事実であります。セイヤー副長官のこの発言は、五六中業の早期達成といった観点というよりは、ソ連の軍備の増強が一貫して進められておる中で、わが国が憲法及び基本的防衛政策に従って防衛力整備をできる限り早急に行ってほしいという一般的な観点から行われたものと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。

○柄谷道一君　私は四月一日の予算委員会の外交・防衛問題の集中審議の際に、総理にお伺いをいたしました。その要旨は、総理大臣として日米関係の相互信頼を高めることを重視して、財政事情にある程度目をつぶっても、防衛費の対前年度比伸び率を高めて、ＧＮＰ一％以内という閣議決定を場合によっては見直しても、五六中業を予定どおり期間内に達成するという道を選択するのか、それとも、財政状況や他の政策とのバランス等を考慮して、日米関係の信頼をある程度損なうことがあったとしても、五六中業達成の期日を先送りすることもあるという道を選択するのか、きわめて防衛予算と深いかかわりを持つのでその姿勢を明らかにしてもらいたいと求めたわけでございます。それに対して総理大臣は、日本政府が防衛努力に誠意を尽くしてできる限り努力する限り、財政事情その他の問題は話せばわかってくれると思う、こうお答えになりました。で、これは私は、五六中業の期間内完全達成がされなくてもアメリカの理解が得られるという、楽観的な総理の見解を示されたものと受けとめているわけでございます。
　そこで、外務大臣は総理の訪米に終始同行されておったわけでございますが、五六中業が期間内に達成されなかった場合、総理の言動からしてこの早期達成を強く期待いたしておりますアメリカ側は、これに対して反発をし、貿易摩擦問題とも絡まって、かえって一時的に改善をした日米関係を阻害することになるのではないか。別な面から申せば、総理は一時的に日米関係の信頼関係を回復したと言っておられるけれども、これを中長期的に眺めるならば、大きな不信感の種をまいたのではないか、私はこう理解せざるを得ないわけであります。外務大臣の御認識、いかがでございますか。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　五六中業につきましては、私から申し上げるまでもないわけですが、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、防衛庁が各年度の概算要求等を作成する際の参考資料として策定されたものでありますが、いずれにしましても政府といたしましては、しばしば国会でも総理大臣を初め説明をいたしておりますように、わが国自身の平和と安全の確保のために大綱の水準をできるだけ早く達成することが望ましい、こういうことでありまして、この点については米国も日本の今日の防衛努力、そしてまたこの水準を達成するための今日までやってきておるところの日本の努力といったものは、私はもう理解をいたしておると、こういうふうに判断をいたしております。

○柄谷道一君　くどいようでございますが、できるだけ早く達成するというこの日米双方の認識ですね、アメリカ側の言っておるできるだけ早くということは、すでに定まっております予定期間をできるだけ短縮してもらいたいという期待だろうと思うんですね。ところが財政事情によって、できるだけ早くと言っておる日本の言葉の中には、努力はするが、場合によっては期間が先送りされることもあるという意味を含めてのできるだけ早く、こう総理の答弁からすると考えざるを得ないわけですね。両国間の認識というものに非常に差があるのではないかと思うんですが、私の認識は外務大臣、これは間違っておりますか。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるようにアメリカは、日本の防衛計画大綱の水準ができるだけ早くということは、まあとにかく早くしてほしいという強い気持ちを持っていることは、これはもう事実だと思います。しかし、これに対しまして日本としても日本の財政の問題があるわけでありますし、また日本の防衛力の整備というのは日本自身が自主的に行うべき問題でございますか
ら、そうしたアメリカの要請等は踏まえながら、日本は日本のあらゆる条件の中で努力をしていくということでやっておるわけでありまして、私はそう大きな認識の差といいますか、はないんじゃないか。またこれは、アメリカとしては単なる要請でありますし、日米安保という観点から言えば当然の要求であろうと思うわけでありますが、日本としても努力をしておる。しかし、これはまあ日本の自主的な問題であるというたてまえはもちろんあるわけであります。その点はアメリカとしても十分理解をしておるわけで、今後とも日米間で十分話し合っていけば、アメリカも理解ができるんじゃないかというふうに私は考えております。