西村康雄の発言 （運輸委員会）

○政府委員（西村康雄君）　まず、今回のペルシャ湾の原油流出事故につきましての調査から申し上げますと、これは海上保安庁の担当課長、それからそのほか外務省、通産省の課長等、調査チームをつくりましてペルシャ湾の湾岸諸国を回ってきたわけでございます。
　その結果、実際のこれらのクウェートからずっと南の各国におきましては、まだ、新聞で報道されましたような意味での沿岸の汚染という状況は確認できませんで、一部のところでごくわずかの廃油ボールが見えたということはございますが、それも一体いつできた廃油ボールか、これも確認できない状況でございます。一部に言われましたようなデサリプラントが汚染され飲料水等に重大な影響があるとか、発電に影響があるとかいうような事態もまだなかったわけでございますが、沿岸各国ともまだ原油流出の根源が押さえられていない現状では、汚染防除のための体制づくりを一生懸命やっていたということで、具体的に日本等各国から具体的な援助を、こういうものが欲しいというような問題はなかったようでございます。ただ、わが国としますと、今後ペルシャ湾の沿岸におきます被害がもし拡大してきた場合にはその防除のための国際協力をするべく、たとえば防災の専門家、油除去のための専門家を派遣するなり、場合によりますと、もし本当に必要なら油を回収する船等、油回収のための実施について何が協力できるかということを検討している状況でございます。
　今後、そのような大型の油汚染が起きました場合には、海上保安庁及び民間の油回収船あるいは配備資材等の総力を挙げてそれぞれ回収防除作業をやるということを研究しております。ただ、特に申し上げたいのは、わが国にも比較的大型の回収船もございますし、実際の事故が起きましたときには、それらの資機材を一カ所に集中して使用する等すればかなりの防除ができる、ただ状況によりましては、もちろん完璧を常に期すというわけにはまいりませんが、かなりの程度に防除ができるだろうというふうには考えておる次第でございます。