谷口隆志の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（谷口隆志君）　最近の雇用失業情勢の認識でございますが、先生御案内のように、第二次石油危機後の世界的な不況が長引いておりますために、国内におきましても景気回復の足取りが非常に緩やかであるというようなことを背景に、雇用失業情勢も非常に厳しい状況が続いておるわけでございます。すなわち、昨年の四月に失業率も二・三％台に入りまして、その後二・四％程度の失業率で推移をいたしておりますし、私どもの方の有効求人倍率も、昨年の五月に〇・六倍を割りましてから〇・五八倍、〇・五九倍、〇・六倍程度で推移をいたしておるわけでございます。
　そこで、いまお尋ねのございました、ことしの一月の労働力調査によります完全失業率が二・七二％になったために、これをどう評価するか、認識するかの問題でございますが、この一月の労働力調査の内容は、労働力人口、就業者数、雇用者数、それから失業者数、それらがいずれも大幅に増加をいたしておりまして、そういう意味では従来の傾向と乖離した一つの動きになっておるわけでございます。また、私どもの方の雇用をあらわします指標の、たとえば有効求人倍率とかあるいは毎月勤労統計、それから私ども出先の職業安定機関からいろいろ雇用状況の変化につきまして定期的に報告をとっておりますけれども、そういう報告を含めまして、私どもが理解をいたしております雇用失業情勢は、先ほど来話をいたしておりますように非常に厳しい状況で推移はいたしておりますけれども、ここ一、二カ月で急激に大幅に悪化したというような動きは必ずしもないわけでございまして、そういう意味では、現状の雇用失業情勢につきましては厳しい状況で横ばいの状況が続いておるということでございます。
　なお、二・七二％の失業率につきましては、総理府等とも今後ともその内容の分析を続けていくということといたしておるわけでございます。