社会労働委員会

昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　中野　鉄造君
　　　　　前島英三郎君　　　　　山田耕三郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　石本　　茂君
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　大城　眞順君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　藤井　恒男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松井　達郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　林部　　弘君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　雅一君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　孝生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局産業経済課長　　菅野　　剛君
　　　　　　　大蔵大臣官房調
　　　　　　　査企画課長　　　　長富祐一郎君
　　　　　　　文部大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　上野　保之君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅企画官　　　　　内藤　　勲君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
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○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大坪健一郎君　社会労働委員会への委嘱質問でございますから、日本の経済の現在の状況と失業問題について、ちょっと労働省に御質問をさせていただきたいと思います。関連がありますから、経済企画庁、建設省にもおいでをいただいておりますね。
　労働力調査のやり方を少し直したそうですけれども、一月の完全失業率が二・七二と、どうも過去最高の水準に達したようでございます。二月の数字はまだ出ていないと思いますけれども、この一月の非常に高い失業率をどう受けとめるかでわが国でもいろいろ問題が出ておるようでございます。雇用失業情勢はそう急速に悪化していないという議論もございますけれども、数字から見る限りにおいてはどうも急速に悪くなったのではないかという感じもいたします。そこのところをどういうふうに御判断になっているか、まず労働省にちょっとお伺いをいたしたい。

○政府委員（谷口隆志君）　最近の雇用失業情勢の認識でございますが、先生御案内のように、第二次石油危機後の世界的な不況が長引いておりますために、国内におきましても景気回復の足取りが非常に緩やかであるというようなことを背景に、雇用失業情勢も非常に厳しい状況が続いておるわけでございます。すなわち、昨年の四月に失業率も二・三％台に入りまして、その後二・四％程度の失業率で推移をいたしておりますし、私どもの方の有効求人倍率も、昨年の五月に〇・六倍を割りましてから〇・五八倍、〇・五九倍、〇・六倍程度で推移をいたしておるわけでございます。
　そこで、いまお尋ねのございました、ことしの一月の労働力調査によります完全失業率が二・七二％になったために、これをどう評価するか、認識するかの問題でございますが、この一月の労働力調査の内容は、労働力人口、就業者数、雇用者数、それから失業者数、それらがいずれも大幅に増加をいたしておりまして、そういう意味では従来の傾向と乖離した一つの動きになっておるわけでございます。また、私どもの方の雇用をあらわします指標の、たとえば有効求人倍率とかあるいは毎月勤労統計、それから私ども出先の職業安定機関からいろいろ雇用状況の変化につきまして定期的に報告をとっておりますけれども、そういう報告を含めまして、私どもが理解をいたしております雇用失業情勢は、先ほど来話をいたしておりますように非常に厳しい状況で推移はいたしておりますけれども、ここ一、二カ月で急激に大幅に悪化したというような動きは必ずしもないわけでございまして、そういう意味では、現状の雇用失業情勢につきましては厳しい状況で横ばいの状況が続いておるということでございます。
　なお、二・七二％の失業率につきましては、総理府等とも今後ともその内容の分析を続けていくということといたしておるわけでございます。

○大坪健一郎君　問題は、失業の数字の中身なんですね。それで、いま局長の御説明では、失業の関係についての現実の職業安定機関の窓口の数字は悪いけれども従来の数字を横にはわせたものだ、こういう話でございます。アメリカとかヨーロッパも失業が大変ひどいようなんですけれども、アメリカやヨーロッパの失業では、シニアシステムがありますから、どうしても若い人が失業の対象になる。日本の場合には、むしろ年齢の高い層の方に失業が多いということが言われておりますけれども、その辺の事情はどうでございますか。
　それから、朝日の論説なんかでも失業問題を取り上げましたときに、どっちかといえば、最近は主婦の層が大変求職活動をしておられて、その女性の職業意識の高まりが失業の関連で反映しておるのではないかという言い方もしておりましたけれども、女性が労働力化して就職戦線に出てこられるということは、ある意味では近代化でもありましょうけれども、ある意味では、家計の収支が苦しいから補助的収入を求めて労働市場に出てこられるという点もあろうかと思いますので、そういう問題なのか。あるいは、中高年を中心として失業が実質的には厳しい形で蓄積されてきておるのか。そこら辺の判断をちょっとお聞きしたい。

○政府委員（谷口隆志君）　この一月の労働力調査の失業率だけでなくて、ここのところの厳しい雇用失業情勢の背景に、主婦を中心に、女子の方々の職場への進出が大幅になってきておるということが大きな原因になっているというような、いろいろ指摘があることは私どもも承知をいたしておりますが、第二次石油危機後の、すなわち昭和五十五年後半以降徐々に悪化をしてきております現在の雇用失業情勢の判断につきましては、女子の職場進出がどういうふうに影響を与えているかという問題につきましては、中長期的に見まして、確かに女子の方々の労働力率がかなり上がってきておる、すなわち職場進出をしてきておられるということで、労働力人口もふえ、したがいまして失業者もふえてきておるということは事実としてございますけれども、五十六年なり五十七年、特に五十七年の失業情勢の中身といたしましては、男子もかなり大幅な増加が続いておりますし、失業率も第一次石油危機以降では最高の水準になっておりますこととか、また、中高年層の失業率が五十四、五年ごろに比べてふえてきておる、男子世帯主層の失業率もふえておるというようなことで、そういう面では、単に女子の職場進出あるいは女子の労働力比率が高まっておるというようなことだけといいますか、それが大きな原因とは必ずしも言えないかと思います。
　また、産業の事情を見ましても、最近は製造業を中心に落ち込んでいるというようなこともございますし、雇用調整の状況を見ますと、私どもの方のこの二月の調査では、ここのところ製造業では何らかの形で雇用調整を実施している事業所の割合も三〇％を超えて少しずつ増加をしてきておるというような状況でございまして、その雇用調整の内容は、まだ休業を大幅にやるとかあるいは離職者を出すというようなハードな雇用調整は非常に少ないわけでございますけれども、ともかく雇用調整を実施している事業所が徐々にではございますがふえてきておるというようなこと等も見まして、かなりいま厳しい状況で推移しておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
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○委員長（目黒今朝次郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、遠藤政夫君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
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○大坪健一郎君　いまのお話なんですけれども、基本的な問題の認識として、最近景気が少しよくなるようで、失業率も徐々に直ると思いますがというような説明と、それから実質的に失業情勢はよくなっていない、だんだんきつくなっているという認識と並行しているようで、論理的に矛盾しているんですよね。どっちかということを考えなければならないんで、われわれは労働省に特に望みたいのは、日本国の国民の生活に深いかかわりのある失業対策だから、いざというときに、いや、手は打てませんとか困りましたじゃ困るんですね、大臣。そこのところ、ちょっといまから認識を深めたいと思うんです。
　諸外国では、一九七〇年ごろまではまだ日本と同じような状態だったんです。イギリスで二％台、アメリカで三から四％台で、失業率は低かったんです。十年前ですよ、それが。ところが、この十年間の間に石油ショックがありまして、経済構造との兼ね合いで石油ショックをもろにかぶったような工業国家からだんだんと失業が厳しくなってきて、失業率の急上昇が一九七〇年の後半から始まったわけでしょう。それで、現在ではヨーロッパ諸国は軒並みに失業率が一〇％を超えるようになったんじゃないか。アメリカもそうじゃないか。そしてヨーロッパの場合もアメリカの場合も、シニアシステムのために若い人の失業になって出てきておる。それからアメリカの場合は黒人の失業になって特に出ておる。だからデトロイトのようなところでは、黒人の若年層では半分ぐらいの人が失業しておる、こういう状態もあるといいますけれども、その辺の事情、多少かいつまんで、正確な認識のためにお教えいただきたい。

○政府委員（谷口隆志君）　諸外国の雇用失業情勢とわが国の雇用失業情勢の比較でございますが、諸外国で、特に欧米諸国におきまして、一九七〇年当時には失業率が一から四％程度で比較的安定した失業率であったということは、いま先生が御指摘になられたとおりでございます。それが、ことしの一月の失業率で見ますと、アメリカが一〇・二％、イギリスが一二・八％、ドイツも一〇・二％で――ドイツの場合は西ドイツでございますが、西ドイツの場合は季節調整をいたしますと八・七％でございますけれども、まあそういうことで、一〇％あるいは一〇％前後の非常に高い失業率の水準になってきております。特に若年層の失業が非常に深刻でございまして、アメリカについて見ますと、昨年の十二月では二四・五％、それからイギリスでは、昨年の七月の数字でございますが二三・四％ということでございまして、四人に一人ぐらいの割合で失業しているというような状態になっておるわけでございます。
　こういう非常に高い失業の原因につきましては、これも先生が御指摘になりましたような事情が背景になっておるというふうに私どもも考えておりますけれども、まず一つには、第二次石油危機によります不況が世界的に非常に長引いておるということで、雇用需要自体が低迷をいたしております。同時に、インフレ、物価が非常に上がっているということで、欧米の各国でインフレ抑制のための景気引き締め策がとられてきておるということもございまして、これらが両方影響をいたしまして雇用が伸び悩んでいるというのが一つございます。
　それから二番目には、わが国のような終身雇用慣行とは異なりまして、いまお話しのございました先任権制度とか、あるいはレイオフというような慣行のもとで、若年層を中心に失業者が発生しやすい雇用慣行にあるということがございます。それからもう一つ、女子の労働力率が上昇しておることとか、それから特に欧米の中でも、西ドイツでは最近、新規労働力の労働市場への参加が非常に大幅になっておるというようなことも聞いておりますけれども、これらのいろんな原因が複合いたしまして非常に厳しい、失業率の高い状態になっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　なお、アメリカの失業のうち、非白人の失業率は昨年の十二月現在では一八・八％というふうになっております。

○大坪健一郎君　ですから、ヨーロッパやアメリカと比較して日本が非常にある意味で状況がいいという説明が多いんです。これを私ども安易に聞いているんですけれどもね。しかし、実際にそこのところに非常に大きな問題があるような気がするんですね。というのは、日本の場合は、労使関係がいわば企業別であることとか、あるいは年功序列、終身雇用のシステムがあるとか、こう言われていて、雇用がある意味で水ぶくれになっている。外国の場合は、若年労働者をシニアシステムでどんどん切るから失業がすぐ出る。だから外国は出やすいと言うけれども、世界経済の実態は先進工業国に対して大体同じに働いているんだから、恐らく、このままでいくとなかなかむずかしい経済状態じゃないか。
　企画庁来ておられるとすれば、まず、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども、新聞やなんかの報道を総合しても、ヨーロッパもアメリカも成長率のことしの見通しが悪い。特にヨーロッパはむしろ成長率を下方修正している。それから設備投資意欲が非常に衰えておって、失業率のむしろ増大を見込んでおる。ベルギーなんかはもう失業が一五％になってきています。そういう情勢は日本だって当然響いてくるはずです、世界市場が狭くなっているんだから。そうすると、経済実態は同じなんだけれども、失業の現象の出方が違うということは、逆に言うと、こらえ切れなくなったときに日本で非常に激しくその問題があらわれてくるのではないか。たとえば若い人とか、女の方とか。これはベビーブームの段階的な差ですから。外国ではいまベビーブームの人たちが新しい労働力として出てきて失業している。日本はそれが一つ前に進んでいるからいいんだというようなことがあるけれども、実は日本のように低い失業率でも、五十五歳以上の中高年齢層の失業率は日本の方がアメリカより高いんですからね。いま見たアメリカの失業率は非常に高いんだけれども、しかし、五十五歳以上になると日本の方がむしろ高いんです。だから、そういう日本の状態がある意味でいい、いいと安心していられるかどうか、そういう点もあるわけなんです。
　そこで、まず経済企画庁にお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がなくなったから質問も簡単にしますから、説明も簡単にしていただきたいんですけれども、国際金融上の問題等がいろいろあって、経済の先行きは必ずしも楽観を許さないと私どもは思うんです。企画庁は、「昭和五十八年度の経済見通し」の中で、「我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、殊に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことに鑑み、」見通しを立てましたけれども、当てになりませんと書いている。当てになりませんと言うと語弊があるけれども、「これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。」と。これはことしの一月につくったやつですけれども、現在の状態から見て、この国際環境の変化等の予見しがたい状況をどういうふうに、ネガティブに見られるか、ポジティブに見られるか。雇用に対して、ことしの中間から後半にかけて積極的に見て安心できるかどうか、お答えいただきたいんです。

○説明員（菅野剛君）　国際経済情勢のわが国経済に及ぼす影響、それから特に雇用情勢の影響についてのお尋ねでございますけれども、国際経済情勢の中で最近の一番大きな変化要因というのは原油価格の引き下げということであろうかと存じます。
　原油価格の引き下げにつきましては、一般的に申しますれば、原油価格の引き下げに伴って先進国経済、それから非産油発展途上国、これにとってはプラスの影響があるというふうに考えられるかと思います。わが国にとっての影響ということでございますけれども、産油国に支払う石油輸入代金は減少する、これがひいては企業の収益の改善、設備投資の増加要因あるいは物価水準の低下を通じて実質購売力をふやしていくということがございまして、個人消費や住宅投資にもいい影響を与えていくだろうということでございまして、最近のこうした原油価格の引き下げを中心とします国際経済情勢の変化というのはわが国経済にとってもいい影響を及ぼしてくるであろうというふうに考えておりまして、したがいまして、ひいてはその面では雇用に関してもいい影響があらわれてくるのではないかというふうに期待しているところでございます。

○大坪健一郎君　きょうの新聞によると、海運造船合理化審議会の造船対策部会できのう意見を取りまとめたそうですけれども、五十八年と五十九年については一万総トン以上の造船会社三十四社について操業短縮の勧告をしたと書いてある。それから、日経新聞の設備投資動向調査というのが発表になっていますけれども、それによると、ことしの伸び率でマイナスになっているもの、化学産業マイナス一六・八、石油がマイナス二一・四、ガラス・土石がマイナス二五、非鉄金属がマイナス一六、機械がマイナス一二、造船がマイナス一九・六、輸送機器がマイナス二五・三等々です。あと不動産とか海運とか倉庫とか、みんな二割以上の設備投資の減少の見込みです、去年に対して。こういう状況で、石油の価格が五ドルないしちょっとそれより多いくらい下がった程度で、雇用のバランスがとれますか。雇用の見込みがいいというふうに予測できますか。ひとつそこのところを教えてください。

○説明員（菅野剛君）　御指摘のように、現在鉱工業生産等かなり低迷状態、一進一退の状況にある。これを反映して製造業を中心として雇用需要には弱いものがあるということで、私どもといたしましても、現在の雇用情勢は非常に厳しい状況にあるというふうに見ておるところでございます。ただ、今後の動きにつきましては、内外の経済の動きを見ますと、米国の景気が底入れしたというふうに見られていることもございますし、先ほど申し上げました原油価格の引き下げの好影響ということがございますし、国内的に見ましても、物価の安定傾向が続く上に在庫調整の進展が見られるということで、漸次明るい面が出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった中でも産業ごとには非常に低迷している部門があって、それが雇用情勢にも厳しい影響を与えているという現状については、これは厳しい状況があるということは十分認識しておりまして、今後、こういった雇用情勢の動きについては十分注意をして対処してまいる必要があるというふうに見ておるところでございます。

○大坪健一郎君　民間設備投資の動向と同時にもう一つ重要なのは民間の住宅建設ですね。それで、住宅建設というのは雇用に影響が非常に大きいんだと私は思うんですが、建設省はそれをどういうふうに判断しておられるかということ。
　それから、民間設備投資は民間の会社の景気先行き見通し等の上で立てられるものですから、私どもとしてもなかなか影響力を及ぼしがたい、景気対策もなかなかむずかしいけれども、住宅建設については政府の政策によって相当大きく動くと思うんです。住宅建設のネックが何なのか、特に住宅建設を一般の勤労者に強く及ぼしていくための施策について、建設省と労働省でひとつ簡単に御説明いただきたい。

○説明員（内藤勲君）　住宅建設が経済的に非常に大きな意味を持っているわけですが、最近の住宅建設は、この二、三年低迷ぎみでございます。その低迷ぎみの原因は、基本的には住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が広がっている、そういうことだろうと思っております。
　したがいまして、建設省の施策といたしましては、五十八年度予算編成及び税制改正などで住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持、貸付限度額の引き上げ、それから税制面では住宅取得控除の大幅な引き上げ、それから中古住宅関係での公庫の貸付対象の拡大とか税制改正など行いまして中古住宅の流通を図り、それが住宅建設の促進にもつながっていくだろう、そういうことを期待しております。

○政府委員（松井達郎君）　労働省といたしまして、御存じのとおり、住宅の面では財形制度を通しまして住宅の建設につきましても関与をいたしておるところでございますが、この財形制度につきましては、昨年財形持ち家個人融資制度について大幅な拡充を行ったわけでございますが、この制度が実際にスタートをいたしましたのは昨年の十月からでございます。
　その内容につきましては、まず貸付限度額を大幅に引き上げまして千五百万円を二千万円にまで引き上げましたし、また、個人転貸につきましては、利子が住宅金融公庫の場合と比べまして高いというようなハンディがありましたので、一般会計による利子補給制度を導入いたしまして、最初の二年間につきましては二％、次の三年間につきましてはそれぞれ一％の利子補給を行うということで貸付利率の引き下げを行いまして、財形の持ち家個人融資制度につきまして、勤労者のより借りやすいということの制度改善を図っております。
　そのほかにも、さらに細部につきましては、先ほど建設省からも御説明がありました中古の問題につきまして制度改善を行ったわけでございますが、従来は耐火構造住宅だけでございましたけれども、その対象範囲を広げまして、簡易耐火構造や木造につきましても、財形持ち家個人融資制度につきまして対象の範囲を拡大を図って貸付条件を見直したところでございますが、今後とも、新しい制度につきましては昨年十月から発足したばかりでございますので、さらにＰＲに努めまして、利用の促進、活用の促進を図っていきたいというふうに考えております。

○大坪健一郎君　ちょっと時間が足りなくなってしまいましたので、結論に、労働大臣に御質問をいたしたいと思います。
　いまお聞き及びのように、私は、最近日本の経済が非常に安定して、諸外国に比べても状況がよかったために、雇用対策についての御発言がちょっと弱かったんじゃないかと思うんです。それからもう一つは、不況対策に関連して、局所的な雇用対策というのが政策の主眼であったと思うんです。しかし、世界的な同時不況は鎮静に向かっているという意見もありますけれども、非常にまだ少数意見ですけれども、大変危ないという意見も実はあるんです。そうなると、大量失業が発生したときに、日本のように、従来バッファーが多くて諸外国と違って簡単に失業が出にくい体質の場合には、経済的に非常に大きな影響が出てきて、失業もまた深刻になる可能性がある。そういう場合の対策はなかなかとりにくいので、実はそういう場合の基本的な対策についての準備をひとつお考えいただきたいということ。
　それから、景気対策に対してもう少し積極的な御発言がいただきたい。特に、予算が通った後で景気対策を練り直すというお話でございます。景気対策は、やり方によりますと、いま為替が自由化しておりますから、日本の円高がたちまち円安に変じて、外国から非常に問題にされるような状態もあって、景気対策がなかなか積極的にとりにくい経済情勢でもあるわけなんです。しかしながら、景気対策の中に雇用を重視した景気対策というものをぜひ政策的に取り入れておいていただかないと、いざというときに大変困ることになる。特に、そういう場合には、いまお話が出ていました住宅対策に対してもう少し勤労者が手に入れやすいような住宅対策をお考えいただきたい。非常に政策的にはうまく出ているんですけれども、大変手続がめんどうくさくて、なかなか金が借りにくくて、銀行なんかに委託しておる場合は、銀行はもうそういう財形制度なんか使うよりもうちの金を借りてくださいと言うところが多いという話も聞いていますので、そういうことのないように、ひとつ景気対策の中にしっかりした具体的な雇用政策を入れていただくように労働大臣にお願いしたいと思うんです。

○国務大臣（大野明君）　ただいま先生御指摘のような点、多々見受けられるものもございます。確かに、欧米諸国に比べてわが国の今日の現況というものはまあまあいいじゃないかという楽観論があることも事実でございます。といって、労働省は別に手を抜いているわけではございません。今日まであらゆる形で、失業の予防であるとか雇用の確保であるとかということに鋭意努力をいたしてまいりましたけれども、しかしながら、日本を語る場合でも世界を語らなければならないというようなことが近年非常に多くなってきておる。また、その中身も非常に濃くなってきた。こういうものに対応して、いずれにいたしましても雇用対策というやつは景気の問題、経済の問題ございますから、企画庁その他の関係省庁とも連絡をとって、できる限りのことをいたしております。
　ただ、労働大臣、発言が少ないということでございますので、ひとつ先生の励ましの言葉と受け取って、これから大いに努力をしたいと考えております。特に住宅の問題、確かに政府関係の融資ということになると非常に手続がめんどうだ、そのために銀行が直接貸してあげるからということになれば、やはり借りる方も安易な方がいい、簡便な方がいいというのも当然の志向でございましょうから、これらの点もひとつ勉強さしていただいて、なるべく借りる方々が借りやすい方向、こういう方向に指導できるような体制をつくっていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、非常に厳しい状態であり、また、先ほど経済企画庁からの話で、いろいろ明るい材料、これも確かにあると思います。しかしながら、アメリカの景気が多少よくなったからといって日本がすぐという影響力があるものでもなし、また、原油もバレル当たり五ドルも安くなったといって、それがすぐあした日本へ入ってきて、それがまたすぐ経済に反映するものでもなしということを考えますと、まだ先行き非常に厳しい時代を迎えますので、ひとつそれらを踏まえて、今後とも先生の御意向に沿うようにがんばっていく次第でございます。

○大坪健一郎君　終わります。

○対馬孝且君　時間も三十分に限られておりますから、政府側の答弁もひとつ的をしぼって簡潔、明瞭に答えてもらいたいと思います。
　まず、大臣の雇用認識について、最悪の雇用事態を迎えていると私は認識をしているわけでありますが、大臣の姿勢を、お伺いしたいのでありますけれども、いまも出ましたが、この間八日の閣議で、総務長官の発表が百六十二万、二・七二％の失業率である、最悪の事態だと。これに対して労働大臣はそうではないという、何かどうもいちゃもんをつけたような新聞発表になっているのでありますが、この点ひとつ、時間がありませんから、端的でいいですから、そういう姿勢であるというなら問題だと思いますので、まず答弁を聞いてから御質問をしたいと思います。

○国務大臣（大野明君）　ただいま先生御指摘の閣議の模様でございますが、これは三月八日だったと思います。総理府総務長官から労働力調査の報告がございました。そのときに、二・七二というような非常に高い率を承ったので、これは別にいちゃもんという意味ではございませんが、私どもやはり毎勤統計であるとか、求人倍率であるとか、あるいはまたその他の安定機関から受けている報告と余りにも、非常にかけ離れておる。これは数字が間違っているとか、あるいは調査の方法が悪いとかという意味じゃございませんで、労働省の知らない面でそういうことがあるとすれば、ひとつこれでもって勉強もしなきゃいかぬし、考え直さなきゃいかぬ、こういうことで、どういう形で調査をしたんだと。そうしたら、調査の方法は三万から四万にしたと。人数がふえるということは調査の内容がより厳しくなったというふうに私、受けとめましたし、より正確になったというふうに受けとめたので、これは労働省がもたもたしちゃいかぬのじゃないかと。それからまた、地域も変えたというようなこともございますから、そういう点も、私ども中身を知りませんから、一応お聞きしたいなと。こういう気持ちから、本当に雇用の動向というか、失業者の方々のことを考えた上で質問をしたのであって、いちゃもんという感じではございませんでした。

○対馬孝且君　いま大臣から正確に報告されたようですから……。
　新聞報道によれば、やっぱり総理府の調査に対して、いま大臣からもありましたが、三万が四万になるということは、これは精度が高いということですから。職安の調べというのは、御存じのとおり、一定の失業者が窓口へ行っても、全体地域の掌握にはなっていない。こういう点からいけば、私は精度としてはやっぱり総理府の広範囲な地域を調べていくということの基本認識に立たなければならない。そういう意味でお伺いしたということですから、その点はそういう認識でよろしゅうございますか、厳しい認識だということで。

○国務大臣（大野明君）　結構でございます。

○対馬孝且君　そういう厳しい認識だということを受けとめているようでありますが、私はやっぱりこの問題で大事なことは、労働力調査という場合に、総理府でやった場合は十ブロックの地域の範囲ですね、仮に四万にしても。しかし、将来はやっぱり四十七都道府県全体の地域で、世論が反映される、労働力の調査が反映される、こういう方向に私は改定すべきだと思うんですよ。むしろ、三万が四万はもちろんですけれども、十ブロックでなくて、地域全体が全体把握ができるように、そういう調査の方向にやっぱり改善をしてもらいたい、こう思っていますが、いかがなものですか、この点。

○政府委員（小粥義朗君）　いま先生御指摘の労働力調査、実は総理府統計局でやっておりますので、労働省として直接そのサンプルをふやすというわけにはまいりませんが、そうした御趣旨の点はまた総理府の方にも伝えまして、今後の研究課題とさしていただきたいと思います。

○対馬孝且君　まあそういう反映をして……。もちろん総理府のあれですから。
　ただ、私が申し上げたいのは、きのうもここで派遣報告がございましたね、香川県と兵庫県の両県の調査報告がございましたけれども、北海道も含めていずれも言えることは、言うまでもなく素材産業の失業率、それから出稼ぎ労働者の増大、不安定労働者というパート、臨時工、これがどんどんふえていっていますから、まあ認識は、いま大臣が厳しいということで対応していきたいと、こういうことですから、そのことはいま時間もありませんから多くは申しませんけれども。
　ここではっきりしなきゃならぬことは、やっぱり大臣、先ほども大坪先生からございましたけれども、私は労働大臣という立場からいきますと、むしろ雇用対策を最重点に考える。これは所信表明にも雇用対策についてございましたけれども、そうであれば私はやっぱり何といってもいま話に出た、景気が落ち込んでいる、景気対策をせねばならぬ、この観点に立つとするならば、やっぱり内需拡大のための所得減税をやるべきであるとか、あるいは公共事業の前倒しなどの公共事業の問題、こういう閣議でのそういう姿勢が、僕はやっぱり労働大臣をいままで見まして、このことに一言も触れられていない。これはもちろん立法府と行政府は違いますけれども、それは議長見解で与野党合意したと言えばそれまでですけれども、むしろ僕は労働大臣の立場から、私の言いたいのは、ことしの春闘問題を通しても、あるいは所得減税でも、やっぱりそういう雇用創出のための意欲的な閣議での発言というものがあっていいんじゃないかと、こう大坪先生と同じ認識を持っているんです。
　この点、私はそういう意味で具体的な例を出しました。今後こういう問題をもっと積極的にやっぱり、もちろんこれは中曽根内閣の閣僚の一員でありますけれども、そこらあたり、今後やっぱり景気浮揚とそれから内需拡大のための対策と、そして雇用対策の重点対策、もちろん後日、不況離職者臨時措置法、業種指定地域指定一元化法案出ますけれども、それだけで私は事足りるとは思いません。やっぱり先ほど言った不安定労働者が、これはもう北海道の場合でも出稼ぎが三十二万、これはパートや臨時工がふえてくる、逆に切り捨てられている、こういう問題が出ていますから、そういう意味でも労働大臣の先ほどの非常に厳しい認識であるとするならば、今後雇用対策を含めてどういう対策で臨まれるのか、この点大臣からひとつ考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大野明君）　ただいまのお話でございますが、労働大臣何にも閣内でやっておらぬじゃないかとおしかりを受けたわけでございます。私は、決してやっておらぬわけじゃございませんで、二月十二日に、私の地元でございましたが、記者会見をいたしまして、いずれにしても雇用問題は大変である。これがまた私が大臣に就任してからの一貫した姿勢でもあるし、この際ひとつ来年度の公共事業の前倒しであるとか、金融政策面からのてこ入れであるとかということは当然であるが、減税も必要であるということも発言いたしております。ただその場合に、金額的に幾らがいいとかということは申し上げません。ただ、景気浮揚に資するほどのものと、きちんと私は言っておるところでございます。そして、その記事が出た後に、二月の十四、五日だったと思いますが、衆議院の予算委員会、その日は労働大臣は出てこないでよろしいということになったのが、急に出てこいということでございまして、あのとき質問者の川俣健二郎先生と藤田高敏先生から、労働大臣何だ、かっこうのいいこと言ってと、こういうことでございました。地元だけサービスするのかと。そうじゃなく、よく新聞を読んでください、また昨日の答弁を見てくださいと言ったら、むしろ藤田先生がわかった、わかったということになったんですが、それくらい腐心はいたしているところでございます。
　しかし、直接所管の大臣でもございませんから、経企庁であるとか、あるいはまた大蔵大臣であるとか、あるいはまたその関連の閣僚にいろいろお願いはいたしております。やはり雇用、雇用と言っても、景気の回復なくして雇用だけひとり歩きというわけには参らないということは当然の理でございますから、その以前の問題としてやはりこの働く人たちの失業の予防であるとか、再就職をするための促進というか、雇用機会の開発とか、こういう最大の努力をしつつ、また同時に、一方においてそういうような景気浮揚についてもいま誠心誠意努力をいたしておりますので、中曽根内閣はなかなか働く内閣と世に言われておりますけれども、それだけに予算委員会も九時半ごろから始まるということになると、九時からの閣議で本当にそれを論じている時間も現況ございませんが、まあ予算でも上がったら一生懸命やろう、こう思っております。

○対馬孝且君　一応大臣が非常に厳しい雇用認識だということは先ほど私の質問に答えていますから……。
　私は、やっていないというのでなく、これからやるというのであれば、いままでもやってきたというのであれば、特にこの間の言うならば仲裁の完全実施をすると。大臣にこれは理事会で委員長から発言しましたね。これだって、いま聞きますと、もう三月末を目前に控えてもいまなおこの年度末手当の問題が未解決である。こういう問題は、やっぱり全体の消費拡大につながっていかないんじゃないかということも一つありますし、そういう意味で私言いたいのは、所得減税も公共事業ももちろんこれは総括的な対策になるわけでありまして、いま申し上げたこともございますけれども、含めてひとつこれから雇用創出のために、景気浮揚の一環としてのいま言った公共事業あるいは所得減税、あるいは公労協関係、人事院勧告等も含めて、ひとつ大臣としてあらゆる機会に雇用創出のために努力をしてもらうという基本姿勢はいかがですか、この点は。

○国務大臣（大野明君）　これは私としてもできる限りのことをさしていただこうと、こう考えております。

○対馬孝且君　そういう大臣の前向きの姿勢でありますから了として、ひとつそれを積極的に今後実るように努力をしてもらいたいと特に申し上げておきます。
　そこで、北炭夕張の対策につきまして、雇用対策問題で、実は労働省の谷口安定局長あるいは審議官を通しまして閉山後の雇用対策についてそれなりの努力を払っていただきました。その点は私も多とするのでありますが、現実にいま閉山がされましてから、実は雇用保険がもう一部は切れている。まあ六月、八月で大体全部切れる、こういう状況で社会的問題になっているわけです。当時、当委員会で前の初村労働大臣は、まさに社会問題であるので、これは最優先の課題としてできるだけのことはしたいと、こういう基本姿勢を示されまして、現地に職業安定所の窓口を開設したり、あるいは相談員をふやしたりということで対応していただきました。
　そこで、具体的に私はひとつお伺いしたいのでありますが、現在の再就職の状況、それから雇用保険の適用状況、これは時間がありませんから簡単でいいですから、事務方でひとつ答弁してください。