大坪健一郎の発言 （社会労働委員会）

○大坪健一郎君　いまのお話なんですけれども、基本的な問題の認識として、最近景気が少しよくなるようで、失業率も徐々に直ると思いますがというような説明と、それから実質的に失業情勢はよくなっていない、だんだんきつくなっているという認識と並行しているようで、論理的に矛盾しているんですよね。どっちかということを考えなければならないんで、われわれは労働省に特に望みたいのは、日本国の国民の生活に深いかかわりのある失業対策だから、いざというときに、いや、手は打てませんとか困りましたじゃ困るんですね、大臣。そこのところ、ちょっといまから認識を深めたいと思うんです。
　諸外国では、一九七〇年ごろまではまだ日本と同じような状態だったんです。イギリスで二％台、アメリカで三から四％台で、失業率は低かったんです。十年前ですよ、それが。ところが、この十年間の間に石油ショックがありまして、経済構造との兼ね合いで石油ショックをもろにかぶったような工業国家からだんだんと失業が厳しくなってきて、失業率の急上昇が一九七〇年の後半から始まったわけでしょう。それで、現在ではヨーロッパ諸国は軒並みに失業率が一〇％を超えるようになったんじゃないか。アメリカもそうじゃないか。そしてヨーロッパの場合もアメリカの場合も、シニアシステムのために若い人の失業になって出てきておる。それからアメリカの場合は黒人の失業になって特に出ておる。だからデトロイトのようなところでは、黒人の若年層では半分ぐらいの人が失業しておる、こういう状態もあるといいますけれども、その辺の事情、多少かいつまんで、正確な認識のためにお教えいただきたい。