谷口隆志の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（谷口隆志君）　諸外国の雇用失業情勢とわが国の雇用失業情勢の比較でございますが、諸外国で、特に欧米諸国におきまして、一九七〇年当時には失業率が一から四％程度で比較的安定した失業率であったということは、いま先生が御指摘になられたとおりでございます。それが、ことしの一月の失業率で見ますと、アメリカが一〇・二％、イギリスが一二・八％、ドイツも一〇・二％で――ドイツの場合は西ドイツでございますが、西ドイツの場合は季節調整をいたしますと八・七％でございますけれども、まあそういうことで、一〇％あるいは一〇％前後の非常に高い失業率の水準になってきております。特に若年層の失業が非常に深刻でございまして、アメリカについて見ますと、昨年の十二月では二四・五％、それからイギリスでは、昨年の七月の数字でございますが二三・四％ということでございまして、四人に一人ぐらいの割合で失業しているというような状態になっておるわけでございます。
　こういう非常に高い失業の原因につきましては、これも先生が御指摘になりましたような事情が背景になっておるというふうに私どもも考えておりますけれども、まず一つには、第二次石油危機によります不況が世界的に非常に長引いておるということで、雇用需要自体が低迷をいたしております。同時に、インフレ、物価が非常に上がっているということで、欧米の各国でインフレ抑制のための景気引き締め策がとられてきておるということもございまして、これらが両方影響をいたしまして雇用が伸び悩んでいるというのが一つございます。
　それから二番目には、わが国のような終身雇用慣行とは異なりまして、いまお話しのございました先任権制度とか、あるいはレイオフというような慣行のもとで、若年層を中心に失業者が発生しやすい雇用慣行にあるということがございます。それからもう一つ、女子の労働力率が上昇しておることとか、それから特に欧米の中でも、西ドイツでは最近、新規労働力の労働市場への参加が非常に大幅になっておるというようなことも聞いておりますけれども、これらのいろんな原因が複合いたしまして非常に厳しい、失業率の高い状態になっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　なお、アメリカの失業のうち、非白人の失業率は昨年の十二月現在では一八・八％というふうになっております。