松井達郎の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（松井達郎君）　労働省といたしまして、御存じのとおり、住宅の面では財形制度を通しまして住宅の建設につきましても関与をいたしておるところでございますが、この財形制度につきましては、昨年財形持ち家個人融資制度について大幅な拡充を行ったわけでございますが、この制度が実際にスタートをいたしましたのは昨年の十月からでございます。
　その内容につきましては、まず貸付限度額を大幅に引き上げまして千五百万円を二千万円にまで引き上げましたし、また、個人転貸につきましては、利子が住宅金融公庫の場合と比べまして高いというようなハンディがありましたので、一般会計による利子補給制度を導入いたしまして、最初の二年間につきましては二％、次の三年間につきましてはそれぞれ一％の利子補給を行うということで貸付利率の引き下げを行いまして、財形の持ち家個人融資制度につきまして、勤労者のより借りやすいということの制度改善を図っております。
　そのほかにも、さらに細部につきましては、先ほど建設省からも御説明がありました中古の問題につきまして制度改善を行ったわけでございますが、従来は耐火構造住宅だけでございましたけれども、その対象範囲を広げまして、簡易耐火構造や木造につきましても、財形持ち家個人融資制度につきまして対象の範囲を拡大を図って貸付条件を見直したところでございますが、今後とも、新しい制度につきましては昨年十月から発足したばかりでございますので、さらにＰＲに努めまして、利用の促進、活用の促進を図っていきたいというふうに考えております。