対馬孝且の発言 （社会労働委員会）

○対馬孝且君　まあそういう反映をして……。もちろん総理府のあれですから。
　ただ、私が申し上げたいのは、きのうもここで派遣報告がございましたね、香川県と兵庫県の両県の調査報告がございましたけれども、北海道も含めていずれも言えることは、言うまでもなく素材産業の失業率、それから出稼ぎ労働者の増大、不安定労働者というパート、臨時工、これがどんどんふえていっていますから、まあ認識は、いま大臣が厳しいということで対応していきたいと、こういうことですから、そのことはいま時間もありませんから多くは申しませんけれども。
　ここではっきりしなきゃならぬことは、やっぱり大臣、先ほども大坪先生からございましたけれども、私は労働大臣という立場からいきますと、むしろ雇用対策を最重点に考える。これは所信表明にも雇用対策についてございましたけれども、そうであれば私はやっぱり何といってもいま話に出た、景気が落ち込んでいる、景気対策をせねばならぬ、この観点に立つとするならば、やっぱり内需拡大のための所得減税をやるべきであるとか、あるいは公共事業の前倒しなどの公共事業の問題、こういう閣議でのそういう姿勢が、僕はやっぱり労働大臣をいままで見まして、このことに一言も触れられていない。これはもちろん立法府と行政府は違いますけれども、それは議長見解で与野党合意したと言えばそれまでですけれども、むしろ僕は労働大臣の立場から、私の言いたいのは、ことしの春闘問題を通しても、あるいは所得減税でも、やっぱりそういう雇用創出のための意欲的な閣議での発言というものがあっていいんじゃないかと、こう大坪先生と同じ認識を持っているんです。
　この点、私はそういう意味で具体的な例を出しました。今後こういう問題をもっと積極的にやっぱり、もちろんこれは中曽根内閣の閣僚の一員でありますけれども、そこらあたり、今後やっぱり景気浮揚とそれから内需拡大のための対策と、そして雇用対策の重点対策、もちろん後日、不況離職者臨時措置法、業種指定地域指定一元化法案出ますけれども、それだけで私は事足りるとは思いません。やっぱり先ほど言った不安定労働者が、これはもう北海道の場合でも出稼ぎが三十二万、これはパートや臨時工がふえてくる、逆に切り捨てられている、こういう問題が出ていますから、そういう意味でも労働大臣の先ほどの非常に厳しい認識であるとするならば、今後雇用対策を含めてどういう対策で臨まれるのか、この点大臣からひとつ考え方をお伺いしたいと思います。