松井達郎の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（松井達郎君）　いまおっしゃいましたように、労働時間の面においても、賃金の面におきましても、あるいはその他の面におきましても、かなり大企業と中小企業との間に格差があり、そしてまた、一時見られた格差の収縮と申しますか、縮小と申しますか、これがとまり、物によっては拡大してきているというような状況があることは、残念ながらこれは事実でございます。
　私どもとしましては、このようなことが生じます基本的な背景というのは、大企業と中小企業における生産性の格差がやはりいま残念ながら現状においては開きつつあるということが反映しておるものではなかろうかと思います。
　ただ、そうは申しましても、それではどうしたらいいのかということになってまいりますと、このような基本的状況を背景にいたしまして、やはり基本は中小企業の生産性が上がるように中小企業の経営基盤が強まるということが基本だと思いますが、しかしながら、このような産業政策面での施策の充実に合わせまして、労働省としましてもやはりこれを側面的にバックアップするというようなことが重要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味から労務管理面あるいは労働者福祉面という点での改
善への援助ということを、いままでもやってきてまいりましたし、これからもやっていくべきだというふうに考えております。
　このようなことでどんなことを進めているかというふうに申し上げてみますと、たとえば労働条件一般の指導という点につきましては、特に中小企業を対象にしました相談コーナーということで労務管理の相談に当たっておりますし、またさらに、労働福祉の面という点で見ますれば、退職金の面につきまして格差が、御指摘ございましたが、私どもとしましてはやはりこの点に着目して中小企業の退職金共済制度の普及ということに努めておるわけでございます。
　また、財形の面を見ていただきましても、中小企業に対しましては貸付金利とか融資率の面で特別に大企業を上回る優遇措置を講じておりますし、また、財形におきましては、資金制度、給付金制度についても中小企業について助成金を出すというようなやり方をやっておるわけでございます。
　また、安全衛生につきましても、やはり健康診断、健康管理につきましては、特別の中小企業を対象とする助成措置を設けているわけでございまして、このようなことで私どもとしましては、直接に賃金を上げるための指導というようなことをこれはやるわけにまいりませんけれども、しかしながら、いま申し上げましたような面で福祉の向上を図る、労務管理の改善を図るということでもって指導を続け、また、今後ともさらに充実を期していきたいというふうに考えておりまます。