大野明の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（大野明君）　確かに厳しい環境下にある雇用情勢でございます。しかしながら、雇用問題を論ずる前に、やはり経済というものを考えなければ、雇用が先に行くわけにもまいらぬということで適切な経済運営と、言葉で言うのは簡単でありますが、現実になるとなかなか大変でございます。
　そこで政府としても、公共事業の前倒しであるとか、あるいはまた、財政金融面からのてこ入れであるとか、また同時に、減税等も考慮しておるところでございまして、この減税問題なんかにつきましては、私がことしの初めでしたか、その問題について、いずれにしても国内の需要の喚起というようなことを含めるくらいのことをしなきゃならぬということを記者会見で言いましたら多少物議を醸しましたけれども、しかしながら、それが引き金となって、今日ここまで減税問題が非常にクローズアップされてきたと。労働省としても、私としても、自負するというような気持ちでおるくらいでございまして、非常にできる限りのことはしておると言っても過言じゃないと思っております。
　しかしながら、現実面を考えると、財政がこれだけ厳しいときでございますから、なかなかいますぐというわけにいかぬ。また世界経済も低迷しておる、同時に日本の景気もおくれておる。しかし、先ほども局長から答弁ございましたように、いろいろな指標から見ていきますと、ここのところ大分経済の回復の基調というものが、兆しが見えてきたというところでございますから、これをもう一歩進めて、でき得る限り一日も早く勤労者諸君が、それこそこの所信に書いてあるような、希望の持てるような時代を築き上げるように、最大の努力を私としても政府としてもやっていく所存でございますので、いずれにしても、もうしばらくの時間をかしていただきたいと思っております。