塩崎潤の発言 （物価等対策特別委員会）

○国務大臣（塩崎潤君）　いま高杉委員の御指摘のとおり、昨年の十—十二月の国民所得統計速報では、確かにおっしゃるような傾向が見られているわけでございまして、公的投資、固定資産の形成がいまおっしゃったように前倒しの影響でむしろマイナスの面に働いていることは御指摘のとおりでございます。私は、この公共投資の前倒しの考え方については、いろいろ考え方がございまするけれども、まず第一は公共投資の前倒しによって、同時にまた乗数効果をねらって民間設備投資の喚起をもたらすようにねらっていると思うんでございます。しかし、この点につきましては、かつてのように、いわゆる需要喚起的な効果が、何と申しますか、ケインズ派の退潮と申しますか、そんなような観点から、必ずしも乗数効果がなくなってきたようないまの公共投資の状況であり、日本の民間設備の充足状況である、こんなことが言われておりますので、昨年のような結果がもたらされたことも私は否定できないところだと思います。
　もう一つは、そうじゃない、やっぱり早目にやると同時に、また昨年のように二兆七百億円の公共投資の実は追加を中心といたしますところの国庫債務負担行為が中心でございましたけれども、つなぎをすれば円滑にまたいくという考え方で十二月の二十四日に予算の補正を成立さしていただいたわけでございます。十—十二月にはその効果はまだ出ておりませんけれども、私は一—三月からことしの上期にかけて出ると、出る面がなければせっかく国会で補正予算をお願いした意味がない、こんなふうに考えているところでございまして、必ずしも前倒しだけを私ども考えたわけじゃありません。民間設備投資あるいは在庫の充足を通じて景気に波及的な効果がある、こういうふうに考えているところでございます。
　それからまた、補正予算も前回は考えました。今度はこれはどういうふうに見ますか、この点は未定でございますけれども、いまのような考え方をとって、しかもまた原油の値下がりがあるといたしますれば、企業の収益も増加してまいりますると投資意欲が出てくるんではないか。こんなことは前倒しの効果を見ながらひとつ今後考えて、景気対策の面の確実な実施を図っていくべきだと、こんなふうに考えております。