物価等対策特別委員会

昭和五十八年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　上野　雄文君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　神谷信之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　遠山　仁人君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　務課長　　　　　　新藤　恒男君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局国際機構課長　　江沢　雄一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房エネ
　　　　　　　ルギー企画官　　　雨貝　二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課長　　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　運輸省大臣官房
　　　　　　　政策計画官　　　　日野西光温君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　前川　春雄君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（物価対策の基本方針に関する件）
　（公正取引委員会の物価対策関係業務に関する件）
　（昭和五十八年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（片山甚市君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十七日、田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　また、昨二十四日、市川昭一君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
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○委員長（片山甚市君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、日本銀行総裁前川春雄君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山甚市君）　次に、当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、物価対策の基本方針につきまして、塩崎経済企画庁長官から所信を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官。

○国務大臣（塩崎潤君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　わが国経済は、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて、高く、安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示してまいりました。しかし、このようなわが国経済も、世界同時不況の影響を受け、輸出の減少等により、景気の回復は緩慢となり、経済の現状は、厳しい状況にあります。
　世界経済は、第二次石油危機後、その後遺症としての長期間にわたる激しいインフレに悩み、そのため、各国は、インフレ抑制に最重点を置いた政策努力を続けてまいりました。その結果、インフレはようやく鎮静化してきたのでありますが、反面、経済活動の停滞を招き、戦後最高の失業率を生むに至りました。しかも、これを背景として、保護貿易主義が高まっているのであります。
　また、発展途上国も、先進国経済の停滞を反映して、輸出の減少、一次産品価格の低落等から経常収支が悪化し、債務累積の問題が顕在化するに至りました。
　このような内外の経済動向を考えますと、財政上の困難など、政策手段の選択の幅はきわめて狭いのでありますが、私は、五十八年度の経済運営に当たって、次の三つの柱を打ち立て、これを具体化してまいりたいと考えております。
　その第一の柱は、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ることであります。
　内需中心の経済の着実な成長は、いわゆる貿易
摩擦問題の解決のためにも、また、現在の最重点課題である行財政改革を円滑に進め、雇用の安定を図るためにも肝要であります。
　このため、まず第一に、昭和五十八年度予算においても、この点を配慮いたしました。すなわち、きわめて厳しい財政事情の折から、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにもかかわらず、公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置くこととしております。
　第二は、金利の低下傾向のもとで、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進することにより、民間投資の喚起を図ることであります。特に、先端技術の投資促進に努め、産業構造の一層の知識集約化、高度化を図り、経済の生産性の向上に役立てたいと考えるのであります。
　第三は、税制上の住宅取得控除の引き上げ等を図るほか、増改築や住宅の質的向上に対する国民のニーズを取り入れて、引き続き、住宅建設を促進することであります。
　第四は、基礎素材産業や農林水産業、中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施することであります。
　このような政府の諸施策の推進により、五十八年度のわが国経済は、実質で三・四％程度の成長を達成するものと見込んでおります。
　第二の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
　物価の安定なくして、ゆとりのある安定した福祉社会の実現は期待できません。
　このため、欧米諸国は、この二、三年、失業の大幅増加という大きな犠牲を払いながらも、物価の安定を目指して悪戦苦闘してまいりました。これに対し、わが国は、相対的に小さい犠牲のもとで物価の安定化に成功し、消費者物価は、最近では二％台という近年にない安定ぶりを示しております。また、為替相場は、一ころの円安が是正されており、石油価格も、現在、低下しております。こうした動きは、物価安定の見地から好ましいことであります。
　政府としては、今後とも、物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めることにより、引き続き物価の安定基調を維持することとしております。この結果、五十八年度は、卸売物価が一・一％程度、消費者物価が三・三％程度の上昇率になるものと見込んでおります。
　さらに、国民生活の安定と向上を図るため、消費者行政を積極的に進めることも重要であります。商品・サービスの安全性の確保、取引形態の多様化、複雑化に対応した消費者取引契約の適正化等所要の施策を講ずることにより、消費者利益の擁護、増進に努めてまいりたいと存じます。
　第三の柱は、わが国経済の孤立化を避けて国際協調を推進し、世界経済に貢献することであります。
　政府としては、一昨年末以来、わが国市場の開放のための対策を講じてまいりました。さらに、今般、関税率の思い切った引き下げ、基準・認証制度等の全面的検討、ＯＴＯの機能強化等の一層の市場開放措置を決定いたしました。これらの措置は、最近の世界の保護貿易主義的傾向を阻止するためにも、わが国みずからが率先してとったものであります。今後、関係各国に対して、わが国のこのような努力について理解を得るとともに、相互の経済、社会についての認識のギャップをなくすよう一層の努力をしてまいる所存であります。
　次に、中長期の経済運営の方向について申し上げます。
　わが国経済社会は、現在、大きな転換期を迎えており、当面の諸課題を解決しながら、来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。
　このため、新たに経済審議会に御検討をお願いしたところであり、今後、この検討の結果をよりどころとして、長期的な経済運営を行ってまいる所存であります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し上げました。
　外にあっては、五十年ぶりの世界同時不況、内にあっては、未曽有の財政困難の中で、景気の回復を図っていくことは決して容易ではありません。しかし、長期にわたった米国の高金利も是正される方向にあり、世界経済は今後は次第に回復に向かうとの見方が一般的であります。このような事情を受けて、国内においても、円相場や金利面で昨年とは違った明るい兆しがあらわれてまいりました。また、産油国による石油価格引き下げにつきましては、物価の安定、実質所得の向上等により、わが国及び世界経済に好影響があるものと期待しております。そして何よりも、わが国経済は、当面する諸困難を克服していく旺盛な活力を有しているのであります。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いいたします。

○委員長（片山甚市君）　次に、公正取引委員会の物価対策関係業務につきまして説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。

○政府委員（高橋元君）　昭和五十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図る等予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規制制度等の見直しを引き続き行ったほか、貿易摩擦問題に関連した各種の実態調査を開始するとともに、独占禁止政策の国際的連携の強化に努めました。
　まず、独占禁止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和二十二年に制定されて以来、昨年で三十五周年を迎えたところであり、この間、着実な運用に努めてまいったところであります。
　昭和五十七年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は四百十九件であり、同年中に審査を終了した事件は二百八十八件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは十七件、法的措置をとるには至りませんでしたが、警告を行いましたものは百五十二件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は四件であり、合計百十五名に対し、総額十一億八千五百四十四万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十七年中に、それぞれ千五十件、八百十九件、合わせて千八百六十九件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十七年中に成立届等千三百四十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては、適切に回答を行うよう努めてまいりました。
　国際契約等につきましては、昭和五十七年中に五千三百十三件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。なお、許認可等の簡素合理化の一環として、届け出を必要とする国際契約等の種類を限定するための独占禁止法第六条の規定の改正に伴い、国際契約等の届出規則の改正を行いました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野に
ついて見直しを行い、十三業種とし、これら業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告の徴収につきましては、対象品目の見直しを行い、六十一品目といたしました。昨年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、乗用車一品目でありました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、中・低圧法ポリエチレン等三品目について認可し、昭和五十七年末現在、二品目について実施中であります。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十七年末現在で四百八十一件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。
　流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図り、予防効果を一層高める見地から、不公正な取引方法を指定している公正取引委員会告示、いわゆる一般指定を全部改正し、昭和五十七年九月一日から施行いたしました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、わが国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、前年に引き続き、政府規制が強く行われている十六業種を中心に調査を実施し、昭和五十七年八月、政府規制制度の現状、業種別の問題点等を指摘した見解を公表いたしました。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における審議に積極的に参加し、また、アメリカ、ＥＣ、東南アジア諸国などの独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和三十七年の制定以来、昨年で二十周年を迎えたところであり、国民生活の中に定着しているところであります。
　昭和五十七年中に同法違反の疑いで調査した事件は二千四百八十四件であり、このうち、排除命令を行いましたものは十一件、警告により是正させましたものは八百三十三件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで四千八百七十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条または第四条第三号の規定に基づく告示につきましては、ゴム製履物及び合成樹脂製履物業における景品類の提供を制限する告示並びにおとり広告に関する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、農業機械の表示に関する規約など六件について認定し、昭和五十七年末現在における公正競争規約の総数は百件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。

○委員長（片山甚市君）　次に、昭和五十八年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について説明を聴取いたします。赤羽物価局長。

○政府委員（赤羽隆夫君）　昭和五十八年度物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につき、お手元にお配りいたしました資料に即して御説明申し上げます。
　最初に、物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されました経費のうち、長期、短期にわたり物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。
　まずこの資料をごらんください。お手元の資料の一枚目、半截の資料でございますが、「昭和五十八年度物価対策関係経費」、この表でごらんいただきますように、一番から七番までの区分に分けて分類、整理してございます。昭和五十八年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にありますように四兆四千三百六十二億九千五百万円であり、昭和五十七年度予算額四兆四千九百六十八億七千六百万円に比べ、六百五億八千二百万円、一・三％の減少となっております。
　次に、各項目につき経費の内容を縦長の七枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
　第一は、低生産性部門の生産性の向上であります。農林漁業、中小企業などの生産性が低い部門においてその生産性を向上し、供給の増大を図ることは、物価の安定の面からきわめて重要であります。その総額は一兆九千十五億七百万円となっております。
　内容といたしましては、農林漁業対策の面では主要穀物、果樹花卉、野菜等の生産振興を図る新地域農業生産総合振興を実施するための経費、さらに畜産総合対策を実施するための経費などが掲げられております。
　また、中小企業対策関係経費では、第二ページをごらんいただきますように、小規模事業対策の推進経費、中小企業事業団の事業運営経費などについて所要の予算が計上されております。
　三ページに移りまして、第二の項目は流通対策であります。この項目は流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に役立つ経費でございます。その総額は四百十八億二千三百万円となっております。
　具体的な経費としては卸売市場施設整備費、野菜価格安定対策経費、次のページに移りまして食肉センターの整備等を行うための畜産振興費、水産物の価格安定及び流通対策経費などが計上されております。
　第三の項目は、労働力の流動化促進であります。労働力の質を高め、その流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であると考えます。このための経費として総額三千四百六十五億三千七百万円が計上されております。その内容としては、第五ページにございますように、雇用安定等事業などを実施するための経費であります。
　第四の項目は、競争条件の整備であります。この項目は、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられてございます。その総額は二十六億七千万円となっております。公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定供給でございます。この項目は、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に役立つ経費が取りまとめられております。総額は一兆二千百二十六億七千五百万円となっております。内容といたしましては、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などでございます。
　次の六ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。住宅供給を促進し、土地の有効利用を図り、住宅及び地価の安定に役立つことを目的とする経費でございます。このための総額は九千二百七十九億三千七百万円となっております。内容としては、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
　次の七ページに移りまして、第七の項目は、その他の経費であります。総額として三十一億四千五百万円が計上されております。内容としては、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
　以上、昭和五十八年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　引き続き、昭和五十八年度予算に関連する公共料金等の改定について御説明申し上げます。
　資料としては一枚紙の昭和五十八年度予算関連公共料金等の概要でございます。
　まず、医療費につきましては、本年一月一日に
薬価基準を医療費ベースで一・五％引き下げるとともに、本年二月一日には老人保健法施行に伴う老人の診療報酬の設定とあわせて一般の診療報酬について若干の調整を図り、医療費ベースで〇・二％引き上げております。
　次に、麦価につきましては、麦の財政負担が増大していることなどの事情を考慮し、本年二月一日から平均八・二％の引き上げを実施しております。
　国立学校入学料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案し、本年四月から国立大学学部で現行の十万円を十二万円にする等の改定を予定しております。
　たばこ定価につきましては、たばこにかかる負担の適正化を図り、あわせて税外収入の確保に資するため、本年五月一日から原則として一本当たり一円の引き上げを予定しております。
　最後に、電話料金につきましては、わが国の遠距離通話料が先進主要国に比較して割り高であることなどを考慮し、本年七月より三百二十キロメートル以上の通話料を昼間三分間料金で一律四百円とすることを予定しております。
　これら予算関連公共料金等の改定による五十八年度の消費者物価指数への影響は〇・一％程度になるものと試算しております。今後とも公共料金につきましては、物価、国民生活への影響に十分に配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○政府委員（大竹宏繁君）　昭和五十八年度の消費者行政関係経費につきまして、お手元の表に沿って御説明申し上げます。
　この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
　まず、項目一は危害の防止であります。
　消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは消費者保護の基本的課題であります。このため、医薬品、家庭用品等、対象の特殊性に応じてきめ細かに施策を講じているところであります。本項目の総額は四十一億七千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三六％を占めております。
　次に、項目の二、三及び四は、計量、規格及び表示の適正化のための経費であり、いずれも消費者の合理的かつ適切な選択等を確保する上で欠くことのできない施策であります。計量の適正化は、適正な計量の実施及び普及のための経費であります。また規格の適正化は、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の運用、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発推進のための経費であります。さらに表示の適正化については、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。これら三項目の経費の合計は十二億一千八百万円であります。
　項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化に関する経費であります。これらの項目には独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、さらには悪質な賃金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などが計上されております。これら二つの項目で合計三億一千七百万円となっております。
　項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
　また項目八の意見の反映には、モニター制度や消費者懇談会等を通じて消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者対応を一層推進するための経費であります。この七と八の合計で二十一億一千三百万円となっております。
　項目の九は、商品テスト等を行うためのテスト機関相互の連絡会議や試買検査を行うための経費であります。
　項目の十は、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費であります。
　また、項目の十一は、消費者の組織育成のための経費でありますが、消費者生活協同組合への貸し付け、消費者と産地とを直接に結ぶ事業に対する助成などを内容としております。これらの項目は、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
　最後に、項目十二について御説明申し上げます。
　この項目のうち、まず国民生活センター関係については、同センターが教育研修、情報提供、苦情相談、商品テストなどの事業を行うための経費として十九億九千八百万円の交付金が計上されております。また同センターの商品テスト・研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千三百万円が計上されております。
　次に、現在全国に広く設置されております地方の消費生活センターの活動を補助するなど、地方消費者行政推進のために二億六千五百万円を計上しております。項目十二にはこのほかに消費者行政の基礎となる調査、生活関係事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
　以上の各項目別の経費を合計いたしますと百十六億八千八百万円となります。
　これを省庁別に集計し直したものが二ページの表でございます。
　以上、昭和五十八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（片山甚市君）　以上をもちまして所信及び説明の聴取を終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高杉廸忠君　ただいま塩崎経済企画庁長官から、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、長官は三つの柱を打ち立てて、第一の柱は国内民間事業を中心とした経済の着実な成長の実現を図る。第二の柱は物価の安定基調を維持すること。第三の柱はわが国経済の孤立化を避けて、国際協調を推進し、世界経済に貢献をする、こういうような所信が述べられました。さらに、昭和五十八年度の経済見通しなどについて御説明をいただきましたが、私はこれらについてまず第一に景気対策、第二に原油の値下げについて、第三に政府の物価対策についてなどを中心に、以下質問をいたしたいと存じます。
　まず、景気対策について伺いますが、政府は現在景気対策としてどのようなものを考えているのか、長官にまずお伺いをいたします。

○国務大臣（塩崎潤君）　いま高杉委員からお話がございました、いま景気対策について政府はどのようなものを考えているかというお話でございます。
　五十八年度の予算案全体が、いわば景気対策的なものを含んでいることはもう御案内のとおりでございます。しかし、私どもが最近閣僚の一部が集まりまして政府の中で検討いたしておりますのは、もう少し当面の政策でございまして、予算成立後、この予算を確実に執行し、そうしてできる限り確実に、五十八年度の経済成長率の見込みでございますところの三・四％を達成するための方策をいまいろいろと研究しているところでございます。例示をいたしますれば、御案内のように公共事業の前倒しあるいは金融政策、金利を含めての金融政策の弾力的な運用、あるいはまた、各種の規制を緩和することによって民間投資を誘引していくというようなことによって経済の活性化を招く、もたらす、こんなことを含めて幾つかの項目について研究しているところでございます。

○高杉廸忠君　公共事業の前倒しについてお伺いをいたしたいと思うんですが、昨年も公共事業の前倒しを行いました。ところが、追加措置がとられなかったことから、国民所得速報で見ても十月から十二月期の政府投資というのはマイナスな
んですね。私は景気の足を引っ張る結果になっているんではないかと、こういうふうに思うんです。景気の先行き不透明な時期に多少の公共事業の前倒しをしたということで集中させても、その後に公共事業の追加措置がなされなければ経営者の人たちというのは設備投資を行おうとはしないであろうと考えられるのですね。かえって仕事量が一時的に集中してしまって、安定的な経営には障害になるのではないかと、現にそういうような声も聞かれるわけですね。公共事業の前倒しについては、経済企画庁として以上のような事情というものは十分御承知だろうと思います。しかし、この点も含めまして、これからの前倒し執行についての基本的な、あるいはまた具体的な長官のお取り組みについてひとつお伺いをしたい。

○国務大臣（塩崎潤君）　いま高杉委員の御指摘のとおり、昨年の十—十二月の国民所得統計速報では、確かにおっしゃるような傾向が見られているわけでございまして、公的投資、固定資産の形成がいまおっしゃったように前倒しの影響でむしろマイナスの面に働いていることは御指摘のとおりでございます。私は、この公共投資の前倒しの考え方については、いろいろ考え方がございまするけれども、まず第一は公共投資の前倒しによって、同時にまた乗数効果をねらって民間設備投資の喚起をもたらすようにねらっていると思うんでございます。しかし、この点につきましては、かつてのように、いわゆる需要喚起的な効果が、何と申しますか、ケインズ派の退潮と申しますか、そんなような観点から、必ずしも乗数効果がなくなってきたようないまの公共投資の状況であり、日本の民間設備の充足状況である、こんなことが言われておりますので、昨年のような結果がもたらされたことも私は否定できないところだと思います。
　もう一つは、そうじゃない、やっぱり早目にやると同時に、また昨年のように二兆七百億円の公共投資の実は追加を中心といたしますところの国庫債務負担行為が中心でございましたけれども、つなぎをすれば円滑にまたいくという考え方で十二月の二十四日に予算の補正を成立さしていただいたわけでございます。十—十二月にはその効果はまだ出ておりませんけれども、私は一—三月からことしの上期にかけて出ると、出る面がなければせっかく国会で補正予算をお願いした意味がない、こんなふうに考えているところでございまして、必ずしも前倒しだけを私ども考えたわけじゃありません。民間設備投資あるいは在庫の充足を通じて景気に波及的な効果がある、こういうふうに考えているところでございます。
　それからまた、補正予算も前回は考えました。今度はこれはどういうふうに見ますか、この点は未定でございますけれども、いまのような考え方をとって、しかもまた原油の値下がりがあるといたしますれば、企業の収益も増加してまいりますると投資意欲が出てくるんではないか。こんなことは前倒しの効果を見ながらひとつ今後考えて、景気対策の面の確実な実施を図っていくべきだと、こんなふうに考えております。

○高杉廸忠君　次に、民間住宅の関係について伺いたいんですが、国民の関心の強い民間住宅について、民間住宅の着工件数、これはどのような状況にあるのか、これをまず伺いたいと思うんです。
　それからまた、五十七年度は何万戸程度と実績を見込んでいるのか、あわせまして伺いたいと思うんです。

○政府委員（廣江運弘君）　五十八年一月の新設住宅着工戸数が発表されておりますが、これは公庫融資の拡充などの効果もありまして、季節調整をやりましたところで、年率で百三十一万戸、これを前年同月で比べますと二〇・七％増でございます。お尋ねの年度、五十七年度の実績はまだ発表になっておりませんが、五十七歴年の実績は百十五万戸でございます。なお、多少この五十八年一月の新設住宅着工戸数の内容を資金別に見てまいりますと、民間資金住宅が季調済みで六十三万戸、前年同月比一三・一％増、公的資金住宅が同七十万戸、同じく二八・五％増でございます。また先ほど申し上げました五十七年歴年の実績で申し上げますと、民間資金住宅が五十七万戸、公的資金住宅が五十八万戸でございます。

○政府委員（田中誠一郎君）　五十八年度の住宅の見通しでございますが、住宅の環境はかなり厳しい状況にはございますけれども、御案内のとおり一つには住宅取得控除の限度額の引き上げを実施しておりますし、また住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ等の措置を講じているところでございます。また、このところ高い水準ではございますが、地価が安定しておりますし、建設資材も非常に安定した状況にあるという状況にございます。また、加えまして増改築あるいは質的な向上といったようなことが見込まれるわけでございますので、五十八年度につきましては、民間住宅投資、実質で二・六％程度の伸びを期待しているわけでございます。
　住宅の着工件数といたしましては、ただいま調査局長から御答弁があったとおりでございますが、五十八年度につきましては、おおむね五十六、五十七年度程度の水準で推移するのではないかと考えている次第でございます。

○高杉廸忠君　次に、五十八年度の民間住宅投資について伺いたいんですが、政府は名目四・三％、実質で二・六％の増加を見込んでいます。しかし、最近では、御承知のとおりに、まず考えられるのは、一つには婚姻の減少から世帯数の増加が見込めない、二つ目は人口の移動が小さくなってきている、三つ目として住宅取得価格と収入の乖離が大きい、四つ目として金利が高い、五つ目として将来の収入増及び見通しが困難なこと、以上のようなことから住宅建設はそれほど増加しないとする見解が強い。私もそう思うんです。企画庁はこれに反して、さきに述べましたような名目で四・三、実質でも二・六％の伸びを見込んでいますけれども、具体的に着工件数、それから経済見通しでは示していないんです。五十八年度の着工件数は、いま伺いましたように、大体五十七年度と同じぐらいだと、こういうようなお話なんですが、以上のことから具体的に実質二・六％伸びるというのは去年と同じで、どうしてことしは二・六％も伸びるということが言えるのか、その辺がちょっと私にも理解がしにくいんですが、これらについてちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（田中誠一郎君）　御指摘のとおり、住宅につきましては構造的な要因がございますけれども、ただ御指摘のうち、たとえば金利の点につきまして、住宅ローンの金利もこのところ若干低下しておりますし、今後の全体の金利の動向いかんでございますが、若干の低下が期待されるのではないかというふうに思われますし、また収入の面で見ましても、全体としまして経済が回復する中で実質所得も徐々に回復を見せるのではないかと期待しているわけでございます。加えまして、先ほど申し上げましたとおり、住宅ローン控除の引き上げあるいは住宅金融公庫の貸付条件の緩和等を行っておるところでございますが、さらに宅地の円滑な供給という視点では、五十七年度予算におきまして農地の宅地並み課税の拡充なり、あるいは長期譲渡所得税の軽減等の税制改正の措置等も行ったところでございます。すでに先ほど申し上げましたとおり、加えまして、このところ質的な向上という面での需要がかなり増加しているというふうに考えられますし、増改築もかなり盛んでございますので、全体としての住宅投資という面で見ますと、今後は民間資金分も今年度に比べますとかなり増加するというふうに考えられますので、名目で四・三％、実質で二・六％程度の増加は可能ではないかと考えているわけでございます。

○高杉廸忠君　新築の着工戸数は同じであるけれども、一戸当たりの面積拡大や増改築の増加で実質的には二・六％の増が見込まれるんだ、こういうような理解でよろしいんですか。

○政府委員（田中誠一郎君）　御指摘のとおりでございまして、戸数は同じでございますが、一戸当
たりの面積がふえておりますし、また面積当たりの単価がふえているということに加えまして、増改築も若干増加するのではないかと見込んでおるわけでございます。

○高杉廸忠君　それでは、五十八年度の住宅施策の主なものをこの際ちょっと示してほしいと思うんです。

○政府委員（田中誠一郎君）　すでに御説明申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮でございますが、まず住宅金融公庫の面で見ますと、貸付対象の住宅規模を拡大するという措置をとってございまして、従来、百五十平米以下でございましたのを百六十五平米以下というふうに対象規模を引き上げていくという措置がございます。
　また、既存住宅につきまして、戸建て木造住宅につきまして追加措置をとるといったような措置をとりましたほか、個人建設その他につきまして貸付限度額の引き上げを行うという措置をとっております。
　また、税制面では、先ほど申し上げましたように、住宅ローン控除の措置の改善といたしまして、従来、限度額五万円を十五万円に引き上げるといったような措置をとったわけでございます。

○高杉廸忠君　それでは、増改築や住宅の質的向上に対応する施策というのは具体的には何を言うのか、それから、この質的向上に対応する施策で本当に実質二・六％の伸びというのが確保できる自信というのがおありなのかどうか、ちょっと伺いたい。

○政府委員（田中誠一郎君）　質的な向上という面では、ただいま申し上げましたように、貸付限度額を引き上げるということによりまして、需要家の方で、それぞれの単価、面積当たりの単価の引き上げ、あるいは面積の従来に比べますと拡充ということが可能になろうかと思います。したがいまして、二・六％必ずできるかと言われますと、そういった施策を講じての見通しでございますけれども、何分にも、先ほど触れましたように、建設資材もかなり安定しているという状況でございますので、この程度の住宅投資は行われるのではないかと見通しているわけでございます。

○高杉廸忠君　いま聞いても、どうも住宅投資増が要因としての増改築の増を裏づける施策というのは具体的にないように私は思われるんですね。
　次に、土地政策についてお伺いをしたいんですが、五十八年度で住宅供給を促す政策というものをこの際ちょっと挙げていただきたいと思うんです。

○政府委員（田中誠一郎君）　先ほど申し上げましたように、五十七年度、土地税制の面でかなり大幅な措置をとったわけでございますし、また昨年十月、秋の総合対策におきまして調整区域の見直し等の措置を拡充、強化するということを行ったわけでございます。そういった従来からの各般の努力を続けることによりまして、宅地供給を増加するということが可能になるのではないかと考えておりますが、現在、御案内のとおり、前年比で見ますと、宅地価格は約七％ほどの上昇率でございますけれども、一ころに比べますとかなり落ちついているという状況にあるかと思います。

○高杉廸忠君　いまの御答弁、説明でも、過去の例からしても、土地の供給が大幅に増加するということはちょっと考えにくいんですね。
　それで、住宅建設そのものの政策についても、土地政策についても、新たな効果的な施策をもって臨まなきゃならない、こういうふうに思うんです。その点、長官、いかがですか。