田中誠一郎の発言 （物価等対策特別委員会）

○政府委員（田中誠一郎君）　御指摘のとおり、住宅につきましては構造的な要因がございますけれども、ただ御指摘のうち、たとえば金利の点につきまして、住宅ローンの金利もこのところ若干低下しておりますし、今後の全体の金利の動向いかんでございますが、若干の低下が期待されるのではないかというふうに思われますし、また収入の面で見ましても、全体としまして経済が回復する中で実質所得も徐々に回復を見せるのではないかと期待しているわけでございます。加えまして、先ほど申し上げましたとおり、住宅ローン控除の引き上げあるいは住宅金融公庫の貸付条件の緩和等を行っておるところでございますが、さらに宅地の円滑な供給という視点では、五十七年度予算におきまして農地の宅地並み課税の拡充なり、あるいは長期譲渡所得税の軽減等の税制改正の措置等も行ったところでございます。すでに先ほど申し上げましたとおり、加えまして、このところ質的な向上という面での需要がかなり増加しているというふうに考えられますし、増改築もかなり盛んでございますので、全体としての住宅投資という面で見ますと、今後は民間資金分も今年度に比べますとかなり増加するというふうに考えられますので、名目で四・三％、実質で二・六％程度の増加は可能ではないかと考えているわけでございます。