中曽根康弘の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○中曽根内閣総理大臣　防衛費の関係のことをおっしゃいましたが、私は前から申し上げておるように、昭和三十年におきましては、社会保障費、それから教育費、防衛費と見ますと、大体社会保障が予算の一〇％、それから教育費が同じく一〇％、防衛費は一三％であったと思います。それが昨年及びことしになりますと、社会保障費が九兆一千億円で一九％に上がっておる。それから教育費、科学技術関係を入れまして四兆八千億円、これが約一〇％程度だと思います。それで防衛費は二兆七千億円で五・七％であったと思います。
　そうしますと、昭和三十年と今日とを比べてみますと、社会保障費は約九％はね上がっておる。それから教育費は大体横ばい見当と見ていいでしょう。ところが、防衛費は一三％から五・七％に減っているわけです。ですから、昭和三十年度における防衛努力や国費との割合と今日とを見ますというと、社会保障関係がぐんと伸びてきている、そして防衛費の足並みというのは弱くなっている、こう歴史的に見れば判定できるわけなのでございまして、防衛費だけを突出突出と言うのは、いままでの流れ全体を見ますというと当たらない言葉だ。
　ただし、最近におきましては、予算の絶対額も多くなってまいりますから、ですから、絶対額もふえていることは、これは当然のことでございますけれども、そのほかに国際関係を比較してみますと、日本の防衛費は、御存じのようにＧＮＰの一％以下という数字でありまして、ヨーロッパの国々が大体五％前後、ドイツでもフランスでもイタリアでも五％前後という数字を見ますと、一％に満たないという日本は、国際的比較から見れば突出どころではない、まだまだ足りないというふうに外国からは見られておるでしょう。そういうふうに、いままでの絶対額や流れ全体というものをぜひごらんいただきたいと思っておるのでございます。