森井忠良の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○森井委員　あっという間に一時間近くになりましたから、もっと詰めたいわけでございますが、割愛をさせていただきます。しかし、いずれにいたしましても、幾つか例示をいたしましたけれども、行政改革、行政改革と言われながら、何か庶民泣かせのものがずっと続いておるのではないかという疑念が残っておるということだけは、私は明確に申し上げておきたいと存じます。
　さて、次に、年金の国庫負担の問題でございます。
　二年前の九十五臨時国会におきまして、厚生年金等の国庫補助金が四分の一削減をされました。そして、要するにこれは財政再建の特例期間中貸してくれ、財政再建とは昭和五十七年から五十九年までの三年間である。これは特例期間というふうに私ども申して議論に参画をしたわけでございますけれども、やがて特例期間は来年度で終わろうといたしております。四分の一削減をされた厚生年金の国庫負担は、申し上げました九十五国会におきましては、運用利息も含めて、つまり元利で返していきますという約束ができております。御案内のとおりであります。ただ、私が非常に心配をしておりますのは、実は三年間たったけれども、「増税なき財政再建」というのはいつになるかわからない、したがって、厚生年金等の四分の一の国庫負担の減額は、いつ返してもらえるものやらもらえないものやらわからないという危惧が出てきておるわけでございます。
　最初にお伺いをしたいわけでございますが、「増税なき財政再建」と称しまして、五十九年度までの計画で私どもいろいろ議論をいたしたわけでございますが、この状態は変わっておりませんか。大蔵大臣にお伺いをいたします。