吉田公二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○吉田委員　いま総理は、民間には子会社がある、官庁にはそれがないとおっしゃいましたけれども、子会社と言っていいのか悪いのか存じませんけれども、公団、公社とか特殊法人とか、そこへ高級官僚がじゃんじゃん天下りをして、しかも高給を受け取り、かつその都度退職金をもらっている。だから、いろいろ役所には役所の、これからの努力をする余地が多分に残されていると思うわけであります。
　この論議はきょうはここでいたしませんけれども、しかし、ああいう、人もうらやむような天下り、そういうものが高級官僚に許されておる。この辺もやはり国民が国家公務員を厳しく見詰める一つの要因であると思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、いろいろと知恵の限りをしぼって人員削減をどう実現していくか、これはきわめて大事なテーマであると思うのです。
　おっしゃるとおり、出血を避けながらやらなければなりません。年々四％近い離職者が出てくる、この自然減に対して、いまお説のとおり二％程度に抑え込んだ新しい補充をしていくということによりまして、私たちは五年間で一割の削減はできると思います。それは八万九千人の目減りであります。しかし、今日までは十六年かかって一万二千人しか減っていない。事情はよくわかっております。いまお述べになったようないろんな新しい行政需要があるわけでございます。それはよくわかっておりますけれども、それにしても、平均して一年間に八百人しか減っていないではないか、実質削減はそうだ、だとするならば百年かかるではないか、私は、この間本会議で総理に申し上げたところでございます。
　そこで、私が改めてこの席で申し上げたいことは、確かに臨調の答申も、いまお述べになりました新しい医科大学の設立とかあるいは看護婦さんや時代の変化に伴う新しい充足、これをよく理解しております。また、それに対しては、この削減のパーセンーテージをはじくときにもいろいろと配慮なさっていると思うのです。しかし、そろそろ、この新しい需要と申しますかそういう新設もこの辺で終わりでございますね。若干、年を追ってまだ一、二年補充していかなければならない要因はわかりますけれども。だから、この機会に総理は改めて、この辺を一つの出発点として、原点として、そしてトータルで実質五年間で一割削減を目指してがんばる、少なくとも五％は必ずやってみせる。私は、五％ぐらいならばそれほどむずかしい仕事だとは思わないのですね。この辺につきまして行管庁長官はどうお考えでございますか。