吉田公二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○吉田委員　委員長の許可を得て、一つの表を配らせていただきいと思うのでございます。
　実はいまお配りいたしております一つの表は、都市経営総合研究所の人たちが研究の結果発表した資料でございます。
　いま長官は、政府はこれから国民に活力を与える意味でもいろいろとり得る限りの民営化を図っていこう、こういうことをお述べになったわけであります。しかし、果たして民営化した場合に直営とどのくらいの差が生じてくるであろうかという点は非常に関心の深いところでございます。
　ここに書かれておりますとおり、たとえばごみ収集の場合、トン当たりでございますけれども、直営で行います場合には一万三千四百三十五円かかりますものが、民営で行いますと五千二百五十五円でできるようでございます。その比率はまさに三九・一％。これは伊勢崎市など十八市の平均でありますから、かなり信憑性の高いものと思われます。屎尿収集の場合、トン当たりでございますけれども、直営で六千四百四十五円、民営の場合には二千七百六十円。函館市の例でありますが、四二・八％。後でもいろいろ申し上げますけれども、特に問題多い学校給食の場合であります。一食当たり、直営では百七円三十三銭が、民営では五十三円五十七銭となっております。
　一々読み上げませんけれども、たとえば関係深い保育所の場合、園児一月当たりに直しまして、市費の持ち出し額でございますけれども、直営の場合には一万七千四十五円、しかし民営の場合にはわずか五千七百六十八円で運営できるようでございます。これは高尾市初め十三の都市の平均の数値でございます。この三三・八％という数字はかなり信頼できるものだと思うわけでございます。このように、民営委託の方がコストが安いということはだれの目にも明らかであります。それだけコストが安いということは住民への負担が軽くなるということに通ずるわけでございます。
　そこで、文部大臣にお伺いいたしますけれども、各自治体が今日最も望みながら民間委託が進んでいないのが学校給食であると聞いておりますが、その責任は文部省にないでしょうか。