中庄二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○中政府委員　お答え申し上げます。
　地方行政監察局のやっております仕事、大ざっぱに分けると五つの分野で十六の事項になります。地方ごとの仕事のやり方は若干違っておりますが、統一的に現在検討しております案では、廃止が三、縮小が五、管区局への集中が四、合理化の余地のないのが四つでございますが、大体そういう内訳になっておりまして、たとえば廃止の問題で例を申し上げますと、二十万件の苦情が来ておりますが、大体このうちの五万件が地方公共団体なり農協なり公益法人といったところの問題でございますが、私どものサービスとしてやっておりましたもの、こういうものを廃止の方へ持っていきたい。五万件でございますので、約四分の一の廃止になろうかと思います。それから縮小の例でございますが、定例相談所というのを委員さんの要望等でやっておりますが、この辺は自治体との問題もございますので約半分くらいに縮小したい、こういうふうなことでございます。行政監察につきましては、俗に言う新規施策の定期評価、それから行政機関の総合調査、それから特殊法人の総合調査、こういったものは管区機関に全部集中をする、こういうことになっております。
　簡単に申し上げると以上のとおりでございます。