行政改革に関する特別委員会

昭和五十八年十月六日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　津島　雄二君　理事　三塚　　博君
　　　理事　細谷　治嘉君　理事　矢山　有作君
　　　理事　正木　良明君　理事　吉田　之久君
　　　　　足立　篤郎君　　　　稻村佐近四郎君
　　　　　　今井　　勇君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大村　襄治君　　　　片岡　清一君
　　　　　　亀井　善之君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中村　　靖君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　一成君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　沢田　　広君　　　　森井　忠良君
　　　　　　安井　吉典君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　草川　昭三君
　　　　　草野　　威君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　木下敬之助君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　三浦　　久君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山本　幸雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　手塚　康夫君
　　　　　　　　内閣審議官　　　百崎　　英君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　　務局次長　　　　林　　淳司君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　菊池福治郎君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　中　　庄二君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　法務省保護局長　吉田　淳一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　志賀　正典君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局老人保健部長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省保険局長　吉村　　仁君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山田　勝久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　　長　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　気象庁長官　　　末廣　重二君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　小山　森也君
　　　　　　　　労働大臣官房長　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　孝一君
　　　　　　　　建設省都市局長　松原　青美君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金子　　清君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　加茂　文治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　磯田　　晋君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　三坂　健康君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩瀬　虹兒君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（石油公団理事）　勝谷　　保君
　　　　　　　　行政改革に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　竹中　修一君
　　後藤　　茂君　　　　　伊賀　定盛君
　　沢田　　広君　　　　　井上　一成君
　　渡部　行雄君　　　　　加藤　万吉君
　　鈴切　康雄君　　　　　草野　　威君
　　和田　一仁君　　　　　木下敬之助君
　　中路　雅弘君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹中　修一君　　　　　愛野興一郎君
　　井上　一成君　　　　　沢田　　広君
　　伊賀　定盛君　　　　　後藤　　茂君
　　加藤　万吉君　　　　　渡部　行雄君
　草野　　威君　　　　　平石磨作太郎君
　　木下敬之助君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　平石磨作太郎君　　　　　鈴切　康雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、第九十八回国会閣法第三九号）
　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第一号）
　総務庁設置法案（内閣提出第二号）
　総理府設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三号）
　総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　────◇─────

○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草野威君。

○草野委員　本日まで、行政改革関連六法案の審議につきまして各党より数多くの論議が重ねられてきたわけでございますが、私は、本日は確認の意味も込めまして何点かについて質問を行いたいと思います。
　この行革関連法案につきましては、かねてから地方公共団体のいろいろな意見として、地方分権促進という臨調の精神にはほど遠いのではないか、こういうような受けとめ方があったわけでございます。五次にわたる臨調答申、また、答申を最大限尊重したという新行革大綱、これの大幅後退、このような印象も否めなかったわけでございますが、具体的問題といたしまして、地方事務官は九割までを国に吸収する、機関委任事務は二年間に一割程度委譲とか、出先機関の統廃合はブロック機関を一部廃止とか、府県単位は全廃としたわけでございますが、権限配分は不透明になっておる、このような問題がいろいろと指摘されたわけでございます。
　そこで、きょうはまず行管庁長官にお尋ねするわけでございますけれども、今回の行政改革は、中心が国の行政改革という視点にあったわけでございますが、地方分権による国の行政の減量、こういう視点が欠けているのではないか、このように思われるわけでございます。そこで、国の事務を地方団体に委譲することによって国がもっと身軽になって、国は国際化に対応した新しい行政を行う、こういう方向を大きく打ち出すべきではなかったか、このように私は考えるわけでございますけれども、まず、この点について行管庁長官の御見解を承りたいと存じます。

○齋藤国務大臣　私どもの考えておりまする行政改革は、国、地方を通じまして簡素効率的な行政の実現を図るということがねらいでございますから、中央省庁の行政機構や行政運営だけでなく、国、地方を通じての行政事務の減量化、それは最も必要なことであると考えておるわけでございまして、御提案申し上げておりまする許認可の整理あるいは機関委任事務委譲の問題、地方のいろいろな出先機関の整理合理化、そういうものもその一環をなすものでございまして、基本的にはあくまでも地方自治というものを尊重しながら、国、地方の減量化、それに重点が置いてあると私は考えておりますし、またそうあらねばならないと考えておるものでございます。

○草野委員　では、中身につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　初めに機関委任事務の問題でございますが、新行革大綱によりますと、機関委任事務の二年間一割整理、こういうものを打ち出しているわけでございますが、今回は四十四本の法律の改正が行われるということでこの要件は一応満たしている、このように言われているわけでございます。しかし、実際に今回のこの四十四本の法律の内容を見てみますと、従来から地方団体等から提案されているものはほとんど含まれていない、このような感じがするわけでございます。
　これ自体が一つの大きな問題であろうかと思いますけれども、さらに、今回改正された中身を見ると、たとえば添付書類の一部省略とか登録事項からの一定事項の削除などを行う、こういうための改正法律を一法律、このように数えているのですね。これだと、わざわざ数字合わせをするために軽易な事項を改正して、そしてその数合わせをやっている、このように見えてならないわけです。
　そしてまた、機関委任事務を全く廃止した、こういうことで地方自治法別表の第三また第四、これから落としている法律は四十四本の法律のうちわずか十本の法律しかない。こういうことで、一割という話ですが、一割という要件を果たして満たしていると言えるのかどうか、こういう問題。
　それからまた、二年間という話でございますけれども、二年間というのはいつからいつまでか、これは不明でございます。少なくともあと三十本の法律、これは機関委任事務の規定を完全に落としたものでなければならないわけでございますけれども、あと三十本の法律、このくらいは必要じゃないか、このように私は考えるわけですが、いかがでしょうか。

○齋藤国務大臣　機関委任事務につきましては、臨調答申の指摘いたしました三百九十八のうち、正確に申しますと四十五法律になるわけでございます。これは、ことし、来年というのが大体二年だと私は考えておりますが、法律の件数から言うと、指摘事項について三百九十八のうちの四十五件ですから、まあまあのところではないかと思いますが、事項別に、おまえ、なっておらぬじゃないか、まあ確かにその点は御指摘のとおりだと思っております。
　それで、私どもが今回御提案申し上げておりまする法律案はこれで全部終わるわけではなく、今後とも引き続き検討を続けていきまして、地方自治尊重を頭に描きながら各省の協力をいただいて、さらに機関委任事務を整理合理化していきたい、かように考えておるわけでございます。
　今後三十法律くらいはという御意見でございますが、そうなりますかどうかわかりませんが、私どもとしては、これをもって満足しない、今後一層強力に進めていく。御意見にありましたような三十本で足りるのかどうか、そういう問題もあろうかと思いますが、今後大いに努力していきたいと考えております。
　そこで、お尋ねにはございませんでしたが、この機関委任事務の整理合理化というのは、やはり私は本当に思い切ってやるべきだと思うのです。そこで、臨時行政改革推進審議会、御審議いただきまして成立いたしました審議会に、機関委任事務というものの根本的なあり方というものを真剣に検討していただこうというので、近く数人の専門家にお集まりいただいて、今後どういうふうに進めていくか、そういう問題も御検討いただき、さらにまた三百九十八という件数がございますから、その中で御意見のありました三十本を今後目標にしろというふうな御意見等も、その参与の方方には十分お伝えいたしまして、今後大いに努力を進めてまいりたい、かように考えておるものでございます。

○草野委員　機関委任事務のあり方についてさらに検討を進めるということでございますが、この機関委任事務はやはり地方に委譲する、これが本筋だと思うのですね。しかし、今回の四十四本の法律の中を見てみますと、たとえば電気工事士法の改正というのがございますけれども、これでは知事の電気工事士の試験事務が今回の場合は通産大臣の方に吸い上げられてしまう、こういうことになっておるわけですね。それから、民間に委譲されるということになっているそうでございますけれども、ただいまも申し上げたとおりに、機関委任事務は地方委譲というのが本筋なのにもかかわらず、逆に国の方に吸い上げるというのはきわめて異例なことではないかと思うのですね。おかしいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。

○山本国務大臣　機関委任事務の性質といいますか法律的な性格というのは一体どんなことかということを、私ども、やはり根本的に一遍見直しをするということをやらないと、整理する場合にいろいろな障害が出てくるのではないかといま思っております。
　先ほど来のお話のように、確かに今回整理しましたものは、やはり従来から地方公共団体の事務として同化定着しているようなものあるいは社会経済の変化に伴って縮小あるいは廃止すべきものといったような、そういう一つの目標で整理をしたのでありまして、それはそれなりにあったと思うのですけれども、しかし今後のこの機関委任事務の整理につきましては、そういう法律的な機関委任事務の性格というものについて十分検討をして、そして地方自治の拡充という方向にどういうふうに踏み出していくかという問題をひとつ検討していきたい、こう思っております。

○草野委員　いずれにしても、これは異例なケースだと思うのですね。やはりこういうことについてはさらに検討をすべきじゃないかと私は思うのです。
　引き続いて、地方出先機関の問題でございますけれども、今回府県単位機関の整理合理化ということで、地方行政監察局それから財務部、こういうものの現地的事務処理機関、こういうような案が出ているわけでございますが、お尋ねしたいことは、現在の監察局とそれから財務部の事務について、一つは廃止するものはどれだけあるか、二番目は府県に委譲するものはどの程度あるか、三番目はブロック機関に吸い上げるものはどのくらいか、四番目は新事務所に残すものはどのくらいあるか、それぞれ数字を挙げてお示しをいただきたいと思います。行管庁と大蔵省にお願いしたいと思います。

○中政府委員　お答え申し上げます。
　地方行政監察局のやっております仕事、大ざっぱに分けると五つの分野で十六の事項になります。地方ごとの仕事のやり方は若干違っておりますが、統一的に現在検討しております案では、廃止が三、縮小が五、管区局への集中が四、合理化の余地のないのが四つでございますが、大体そういう内訳になっておりまして、たとえば廃止の問題で例を申し上げますと、二十万件の苦情が来ておりますが、大体このうちの五万件が地方公共団体なり農協なり公益法人といったところの問題でございますが、私どものサービスとしてやっておりましたもの、こういうものを廃止の方へ持っていきたい。五万件でございますので、約四分の一の廃止になろうかと思います。それから縮小の例でございますが、定例相談所というのを委員さんの要望等でやっておりますが、この辺は自治体との問題もございますので約半分くらいに縮小したい、こういうふうなことでございます。行政監察につきましては、俗に言う新規施策の定期評価、それから行政機関の総合調査、それから特殊法人の総合調査、こういったものは管区機関に全部集中をする、こういうことになっております。
　簡単に申し上げると以上のとおりでございます。

○川崎（正）政府委員　御承知のように、臨調答申でも、現地の事務処理機関で処理する仕事は必要最小限のものとするように、こういう御指摘を受けておりますので、その方向で私たちも考えていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、主計事務あるいは金融機関の検査の事務、こういった仕事につきましては財務局の方に集中して処理してまいりたい、このように考えております。
　それからまた、現地の事務所で行います仕事といたしましては、国有財産の管理、処分あるいは信用金庫の監督あるいは地方公共団体に対する融資の事務、こういった非常に現地性の強い事務、こういうものに限定して処理する、こういう方向で考えてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕

○草野委員　大蔵省の方は数字をお示しいただけなかったわけでございますけれども、話の内容から察しますと、府県に委譲するものはわりあいに少ないのじゃないか、新事務所に残るものがきわめて多いのじゃないか、こういうように感じたわけでございます。もしそういうようなことになりますと、やはり臨調の趣旨には合致をしないのじゃないか、こういう気がするわけでございます。
　そこで、行管庁の長官に伺いますけれども、新事務所に残る事務につきましては、やはりこれは府県に機関委任だとかまた委譲できるものはそのようにどんどん処理をしていかなければならないと思いますし、その他はブロック機関に移す、そういうことにして、新事務所そのものをこれから計画的に廃止をしていかなければならないのではないか、このように考えますが、いかがですか。

○齋藤国務大臣　県の行政監察局についてだけ私は申し上げてみますと、基本的には、共通の管理部門は当然ブロック機関に移しますが、監察の事務も大体ブロック機関が中心になって行う、現地においては行政苦情処理といったふうな行政相談的な仕事、それから行政監視、そういったふうな仕事にだんだん縮小していくべきものだと私は考えております。したがって、要員の方も、大体二〇％程度は府県の監察局からブロック機関に移すというやり方で進めていきたいと考えております。この監視なりあるいは行政相談というのは、御承知のように、国の機関の行うものについていろいろな監視をしたりあるいは苦情処理ということでございますから、府県に委譲するということは余り仕事はないのではないかと私は考えております。
　そういうふうなこともありまして、私は、だんだんと府県の現地処理機関というものも、現地性の強いものを処理するということが基本であってみるならば、おのずからに減量の方向で要員の規模を縮小していく。これは廃止するというわけにはいかぬと思います。これは当然現地性で現地処理が最も適当なものはやはりありますから廃止するというわけにはいきませんが、徐々に減量化の方向に進めていくべきものであろう、かように考えておるものでございます。

○草野委員　次に、官房長官にお尋ねしたいのですが、官房長官お見えになっていますか。

○江藤委員長代理　十時三十分に見えるそうです。

○草野委員　私はそういうことを伺っておりません。初めから見えるというふうに伺っていますが……

○江藤委員長代理　草野議員には大変恐縮ですが、官房長官は十時半に入るそうですから、時間の都合上、他のことで質問が続けられますならば、ぜひお願いをいたしたいと思います。官邸を出ましたそうですから、間もなく着きますと思います。

○草野委員　次に、住民税減税の問題について若干お尋ねをいたします。
　まず、自治大臣にお尋ねしますが、所得税の減税の方法として、税調におきましては、課税最低限の引き上げ、また中堅所得層の累進税率の緩和、この二本柱で行くべし、こういうような意見が多かったというふうに伝えられておりますけれども、住民税の場合、住民税ではどのような方法が考えられますか。

○山本国務大臣　減税の中で地方税の減税も必ず実施いたしますということは……

○草野委員　答弁が小さくて聞こえませんので、もう少し大きい声でひとつお願いします。

○江藤委員長代理　答弁が小さいそうですから、自治大臣には声を大きくお願いをいたします。

○山本国務大臣　地方税の減税は必ず実施するという方針は決まっておるのです。
　そこで、どういう方法でやりますか、実施の方法、規模、時期、そういったような内容のことにつきましては、従来から政府は、これは国の方の所得税を含めまして政府税調にいま諮問をしているということでありまして、その答申を待って実施をする、こういうことであります。承れば、大蔵大臣から政府税調に対して、答申を急いでいただくようにというお願いもしてあるそうでありまして、私ども、地方税の減税につきましても、内容的にはそれを待って実施の方向をひとつ決めていきたい。やることは必ずやる、こういうことでございます。

○草野委員　私は、いま決定的なことを伺っているわけじゃないのですが、政府税調では、先ほど申し上げたような二つの方法というのが非常に有力である、こういうことが伝えられておるわけですね。住民税の場合、減税の方法としてはいろいろな方法があると思いますけれども、自治大臣としてはどういうやり方でやったらいいか、自治大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいのです。

○山本国務大臣　いずれにしましても、減税のやり方はそうたくさんやり方があるわけではありませんから、おのずとそのやり方の内容は決まってくるものだと思うのです。しかし、まだここでどういう方法でやるかということについて私の口から申し上げるのは少し時期が早い、こういうふうに思っております。
　ただ、いまお尋ねの課税最低限という問題は、国税の方もそれは一つの課題でありますし、地方税につきましても課税最低限の問題は減税の場合に一つの大きなテーマになる、私はこうは思っております。

○草野委員　課税最低限の引き上げということになってまいりますと、当然、住民税の場合におきましては三控除の引き上げ、こういう問題にすぐつながってくるわけでございますけれども、やはり本格的なまた恒久的な減税をしなければならないという観点から立てば、当然三控除の大幅引き上げ、こういうことになってくると思うのですね。そういうふうに考えた場合に、五十六年からずっと実施されておりますいわゆる住民税の非課税措置の問題、こういう非課税措置の問題は、来年度昭和五十九年度はとらないという方向に行くのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。

○山本国務大臣　課税最低限は一つの減税のやり方としては大きなテーマになる、それはいま申し上げたとおりでございます。しかし、それをどの程度にやるか、いまお話しのように、課税最低限の問題は必ず三控除の引き上げということになるわけでございますが、これをどの程度にやるかということについてはまだ決まっておりません。いま私から申し上げる段階にない。したがいまして、従来から地方税の場合にとっておりました生活保護基準というものとの間差といいますか、間の違いというものについては非課税措置で措置をしてきたわけでございますが、その問題についても、非課税措置とそれから課税最低限との関係については、まだどういうふうになるかということについてはいまの段階では何とも申し上げられないような状態であります。

○江藤委員長代理　官房長官見えましたから。

○草野委員　官房長官がお見えになりましたので、早速お尋ねしたいと思いますが、初め長官にお尋ねするのは住民税の減税の問題でございます。
　長官は十分御存じだと思いますけれども、ことしの三月二日衆議院の予算委員会におきまして、いわゆる減税に関する官房長官の見解というものが出ました。このことはいまでも変わりがない、私はこのように思っておりますけれども、三月二日のこの見解、いまでも変わりはございませんか。

○後藤田国務大臣　全く変わっておりません。したがって、その線に沿って現在政府部内で減税の取り扱いについて政府税調等で御審議を願っておる次第でございます。

○草野委員　私ども野党としましては、一兆四千億減税、びた一文まけることはできない、こういうことでいまやっているわけでございますけれども、ともかく景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということでございますので、われわれもそれなりに期待をしているわけでございます。
　いま長官がお見えになる前、山本大臣にこの住民税問題につきましていろいろとお尋ねしておったわけでございますけれども、与野党の幹事長・書記長会談の合意の中で、一つは五十八年中に実施をする、このようにあったと記憶しておりますけれども、その点は間違いございませんか。