大野明の発言 (行政改革に関する特別委員会)

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○大野国務大臣 現在条約の批准に向かって国内法の整備をいたさなければならぬということは、国内の行動計画の後半期の重点課題でございますから、これを進めることは当然でございますし、労働省としては、雇用の分野における法的整備に向かっていま婦人少年問題審議会において慎重にやっていただいておるところでございます。この男女の雇用の機会の均等あるいは待遇の平等と同時に、育児休業制度の普及等についても含めてやっておるという段階でございまして、この答申、いただけるのは年内ということでお願いしてございますから、それを受けてできるだけ早く対処する所存であります。

発言情報

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発言者: 大野明

speaker_id: 32651

日付: 1983-10-06

院: 衆議院

会議名: 行政改革に関する特別委員会