瀬崎克己の発言 （外務委員会）

○瀬崎説明員　お答えさしていただきます。
　日中間の経済交流につきましては、国交正常化以前から民間レベルでいろいろ貿易があったわけでございますけれども、中国側は一九七九年以降対外開放政策を追求してまいったわけでございます。その関連で一九八〇年、昭和五十五年に中国は個人所得税法、合弁企業に関連いたします税法等整備いたしました。それ以前には課税の問題はなかったわけでございます。また、日本の企業の進出も余りなかったという実情もございまして租税協定の必要性はなかったわけでございます。他方、中国におきまして税法が整備いたされまして、日本の民間企業の進出に対してもいろいろ呼びかけがある、こういうような状況を踏まえまして二重課税を防止するという必要性が出てまいりまして、一九八○年の日中閣僚会議の際にこの必要性を日本側が強調いたしましたところ、租税協定、それから今まだ交渉中でございますけれども投資保護協定につきまして早期に交渉を開始するという合意が成立いたしました。その後五回の交渉を経まして租税協定が署名に至りまして、これが中国側が外国と締結いたしました最初の租税協定でございます。そういう意味で非常に画期的な意義があるというふうに私どもは位置づけておるわけでございます。これから民間の経済交流、特に先方が期待しております企業の進出等についてこたえていくためには企業進出のための基盤と申しますか環境整備が必要なわけでございまして、その一環でこの租税協定の必要性が日中双方で認識された、こういうことで協定妥結に至ったわけでございます。