瀬崎克己の発言 （外務委員会）

○瀬崎説明員　先ほど御説明させていただきましたとおり、投資保護条約につきましても、一九八〇年の第一回日中閣僚会議の際に日本側から提起いたしまして、先方政府としても早期締結を目途に交渉を早期に開始するということについて合意いたしまして、その後五回にわたりまして事務的なレベルでこの条約の協定交渉をやっているわけでございます。
　先般、中曽根総理が中国を訪問されました際にも、先方側から日本の民間企業の進出につきましていろいろ要望がございまして、それに対しまして総理の方から、企業が進出するにはやはり安定した投資環境を整備するということが非常に重要である、その一環で投資保護協定についてもできるだけ早い機会に締結する必要があるのだということを強調されましたのに対しまして、先方としても、この点については非常に理解するので、できるだけ早期に投資保護協定についても交渉が妥結する方向で努力したい、このような意思を表明しております。
　この協定の内容につきましては、現在交渉中でございますので、先方の立場もございますから、私どもの方としてはできれば差し控えさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、現在の中国のいろいろな法律の整備でございますが、外国企業の進出を誘致するための必要な法律といたしまして、合弁企業所得税法、個人所得税法、外国企業所得税法、経済契約法、商標法、合弁企業法、それから合弁企業実施細則、労働組合法、環境保護法、特許法等が制定されておりまして、例えば特許法については今年三月に成立したわけでございますが、一年後に発効するということでございます。
　それから、日本側といたしましては、投資環境整備の一環といたしまして投資保護協定についての要望はいたしましたが、それとあわせまして工業所有権の保護に関するパリ条約の加入につきましても先方に要望いたしまして、これにつきましては中国政府首脳の方から、日本側の要望については十分留意する、このような発言がございました。
　以上でございます。