斉藤邦彦の発言 （外務委員会）

○斉藤（邦）政府委員　最初にお尋ねの点でございますが、日本は今まで三十四カ国と租税条約を絡んでおりますので、これが三十五番目の租税条約ないし租税協定ということになります。
　この条約がＯＥＣＤモデル条約または国連モデル条約とどういう関係にあるかという点でございますが、我が国といたしましては、基本的には今度の中国との租税協定もＯＥＣＤモデル条約のパターンに沿いまして作成したものでございますが、中国は開発途上国でございますので、この点を考慮に入れまして国連モデル条約の内容も取り入れております。
　ＯＥＣＤモデル条約と申しますのは、これは主としてＯＥＣＤ加盟諸国間で租税条約を結ぶとき、できるだけこういうような内容で結ぶことを目指すべきだという考えからつくられておりますので、基本的に経済発展段階がそれほど異ならない国同士の間の租税協定ということを目指しているわけでございます。これに対しまして、国連モデル条約の方は、先進国と開発途上国との間で租税協定を締ぶときのモデルとしてつくられたものでございます。したがいまして、租税協定は、もちろん規定の内容が双務的な書き方になるわけでございますけれども、先進国と開発途上国との間におきましては、資本の流れもそれから企業の進出もどうしても実態上は一方的なものになるわけでございます。それを考慮いたしまして、国連モデル条約におきましては源泉地国での課税を広く認める形とするために恒久的施設の範囲をより広く認めるとか、あるいは投資所得の制限税率を明記していない、こういうような特徴があるわけでございます。
　今度の日中租税条約、租税協定におきましては先ほど申し上げましたような考慮から、基本的にはＯＥＣＤモデル条約のラインに沿いつつも、中国が開発途上国であるということを考慮いたしまして、恒久的施設の範囲をより広く認めているというような点におきまして国連モデル条約、それから日本が今まで発展途上国との間でつくりました協定、この考えをある程度取り入れてつくってございます。