高沢寅男の発言 (外務委員会)

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○高沢委員 今まで我が国から中国へ企業が出て、そこの日本人の職員が行って向こうで働くというようなケースがずっとあったわけですが、今度は租税協定ができるということになりますが、この租税協定のなかった今までは、例えば北京に駐在しておる、あるいは天津に駐在している、上海にいるというようなそういう日本の企業の職員、その人たちに対して中国側から、所得税とかが課税されるということがあったのかどうか。
 それからもう一つ、ついでに聞きます。今度は中国でもそういう税法、所得税法をつくったということですが、向こうの所得税法というのは、日本のような、一番下は課税最低限という、税をかけない一つのラインがあって、それから上が一〇%、今度は何か一〇・五%にするので、これはけしからぬ、こう言っておりますが、一番下は一〇%から一番上は七五%、日本の所得税はこのように高度累進という構造になっております。中国の所得税というのもそんなような形になっているのかどうか、その辺はいかがでしょう。

発言情報

speech_id: 110103968X00519840404_260

発言者: 高沢寅男

speaker_id: 6418

日付: 1984-04-04

院: 衆議院

会議名: 外務委員会