森井忠良の発言 （社会労働委員会）

○森井委員　お答えの割にはなかなか被爆者対策は進んでいないのですね。ただ大臣、私も辛うじて気が安まりますのは、ばったばったほかの予算を削られる中で、被爆者対策の予算についてはどうにか現状を守っていただいている。総額からいけばそう大きな金額とは言えませんけれども、毎年ふやされていっておる。この点については私も評価をするわけでございますが、繰り返し申し上げますように、附帯決議を本当に尊重してくれたのか。基本懇の答申の中身でも、百歩譲って、いろいろ問題がありますけれども、広い意味で国家補償ということだけは明確になっているわけでありますから、極端に言えば、まず現行二法、これも大臣に御進講申し上げるのは大変恐縮ですけれども、現行二法は、医療法は国家補償法なのですね、断定はできないですけれども。例えば最高裁判所の判決、五十三年三月三十日に出されていますけれども、これでも医療法の根底には国家補償的な側面がある、こう明確にうたっているわけでございます。確かにそう考えてみますと、医療法には所得制限がないのです、一例ですけれども。所得制限がないということは、所得に影響なく、関係なく国が施策をしていこうというわけでありまして、まさに昭和三十二年にできましたときもそういった側面でできた。これは立法の経過からすれば明らかでありますけれども。
　特別措置法の方は、これは私どもが見ましても、完全な社会保障法だと断定できると思うわけでございます。局長、その点についてはどうでしょう。私と考え方は変わらないと思うのですけれども。