石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○石原政府委員　いわゆるテクノポリス計画に基づく財政措置の問題でございますが、先生御指摘のように、今回のいわゆるテクノポリス法におきまして、その開発計画に基づいて立地する企業の試験研究施設の新増設につきましては、固定資産税について不均一の課税を地方団体が行った場合に、それに伴う減収額を地方交付税で補てんする、具体的には基準財政収入額の算定上その不均一課税に伴う減収額を差し引く、こういう措置が法律上明定されております。この点については、この法律が現実に動き出せば、財政措置もこれに対応していくということでございます。
　問題は、この計画を実行する過程におきまして、地方公共団体が主体的に各種公共施設の整備その他の施策を行うものとされております。この具体的な内容がどういうことになるのか。私どもも各関係団体のつくります計画の内容については、これから相談に乗っていきたい。そして、その計画の内容に即して地方財政措置、当面は地方債の措置が中心になろうと思いますけれども、必要な地方債措置を講じていきたい、このように考えております。
　なお、自治省といたしましては、このテクノポリスの指定地域に限らず、全地方団体を対象にしていわゆる地域活性化対策事業というものを各地方団体が計画される場合には、いろいろな意味でこれに協力していきたいと考えておりますが、広い意味でそういった地域活性化対策事業の一環としてこのテクノポリス計画も該当すると考えられますので、事業内容の具体化をまって必要な協力をしてまいりたい、このように考えております。