松田九郎の発言 （地方行政委員会）

○松田委員　今回の自動車税の引き上げについては、従来、本議員が指摘をしたようなことも十分加味しながらやってきた経緯もあり、今回は定率によって大体対応したということのようですね。
　それはそれといたしまして、今後この種の税問題に取り組む場合は、今本議員が指摘しているようなこと等をひとつ十分考えていただいて、まあ外車なんかぼんぼん乗り回しておるような者は、定率でやってもらったりしては困るのですよ。だから、そこら辺をひとつ十分考慮に入れながら、意見がそういうことにあるということをお含みおきいただきながら今後は対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、電電公社などの市町村納付金の二分の一特例については、地方財源充実の観点、また納付金の性格、市町村の行政サービスとの受益関係などを考慮すると、この際これを廃止するのが適当と思うが、一体どうか。
　現在、政府部内において電電公社の経営形態の改革が検討されている、そのように承知をいたしておりますが、これがもし民営化ということになれば、納付金にかわる市町村の固定資産税については、税収確保の原則に従い、何らかの特例措置を設けることなく、今の特例を言うなれば廃止をしてもらって、全額課税することで長年の懸案である二分の一の特例を解決すべきであると思考されるが、その間の事情についてひとつこの際承っておきたいのであります。