松田九郎の発言 （地方行政委員会）

○松田委員　次に、公営競技についてお尋ねをしたいのですが、公営競技については、その収益は現在主催団体が独占をしておるというか、表現は悪いのですが、そういう形になっておるわけですね。この公営競技の開催に伴い、周辺市町村にも、あるいは交通安全の問題なりあるいは青少年の健全育成、そういう問題など多大な行政需要をもたらしているのであるが、これら周辺市町村にもその収益の配分を行うべきではないか、一部でもいいから。悪影響だけは与えておいて、あるいは迷惑だけ与えて、主催市町村、自治体以外の隣接の自治体行政には何らの収益配分がなされていない。
　公営競技に対する特例の期限もまた昭和六十年度に切れるということにもなっておるが、このいわゆる時限についてさらに政府はどのように考えておられるか。これを延長するということなのかどうか。そういうことになれば、今本議員が指摘しておるように、単に主催地の自治体行政だけが収益をひとり占めしていくというようなことは好ましいことじゃない。時限のいわゆる六十年度以降にこの特例を存続させる、延長させるということになれば、当然そこら辺の配慮というものがなされてしかるべきである。迷惑料はどうするのか、早い話がそういうことを私は言いたいわけですが、そこら辺について、局長でも結構ですが、ひとつ答弁を願いたい。