阿部正俊の発言 （地方行政委員会）

○阿部説明員　お答え申し上げます。
　保険料と国庫補助の関係がどうなるかということは、医療費というものが非常に変動が激しい面もございますので、確実な意味でどういうふうになるかということは大変難しいわけでございます。かつまた、市町村によりまして医療費なり所得の状況なりというものがばらばらでございますので、その結果いかんによって個々の市町村の保険料率がどうなってくるかということは決まってくるわけでございますので、すべての市町村についてどういう状況になるかということはなかなかこれを言うことは難しいと思っております。
　したがいまして、私どもとしては全国的な、全体としてどういうふうな影響を持ってあろうかというようなことにならざるを得ないわけでありますけれども、今回の改正におきましてさまざまな対策をとることにしておりまして、国庫補助の削減というものは、確かに先生が御指摘のように医療費の四五％から給付費の二分の一ということにいたしますので、その限りにおいては国庫の手出し部分というものが減ることは確かでございます。
　ただ、一方でお話しのような退職者医療制度というものが、これは国保にとりまして長年の念願でもあったわけでありますけれども、これによる財政的な好影響というものが予想されるということが一つ、それから医療費適正化ということで、最近特に力を入れまして、私どもの国でやるべきものあるいは市町村でやるべきものさまざまございますけれども、とにもかくにも国保税のこれまでのかなりの引き上げというものの趨勢をできるだけ小さいものにしたいということで医療費適正化対策推進等もやるわけでございますが、最近の医療費の動向というものを見ますと相当下がってきておる、従来のような二けた台の伸びというものがないというような状況になってきておりますので、そんなこと等もさらに強力に推進するというふうないろいろな対策を講ずることによりまして、国民健康保険税というものが、従来水準で推移してきた以上に増徴というものを加速するような結果にはならないというふうな一応の見通しは持っております。
　ただ、繰り返しますけれども、三千三百の市町村すべてについてどういう状況になるかということは、これは医療費の動向なりによりまして変わってまいりますので確言できませんけれども、全体的な、全国的な一つの見通しといたしましては、今回の改革によりまして国民健康保険料の保険料水準というものが従来の趨勢以上にこれを加速するような結果にはならないというふうに考えておるところでございます。