石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○石原政府委員　五十九年度の国、地方のそれぞれの財政状況を踏まえて今回御提案申し上げているような地財対策に決着したわけでありますけれども、御指摘のように、今までよりも取り分が少ないじゃないか、地方の側に立ってみますとメリットが少ないじゃないかという御指摘かと思いますが、要は、今日の国、地方のそれぞれの財政状況のもとで、いかにして必要な地方財源を安定的に確保していくかという見地に立って種々論議の結果、今回の措置に落ちついたわけでございます。
　これまでは二分の一負担があったのに今後はないじゃないかということでございますが、その二分の一負担の前提となりました借入れそのものが、これ以上借り入れするということは国にとっても地方にとっても耐えられないという判断のもとで今回廃止した。それから、歳出を国に準じて極力抑制するならば、現時点での地方財源の見通し、地方税や地方交付税の見通しのもとで、今回御提案申し上げているような措置で地方財政運営が何とか支障なくできる、こういう見通しのもとに今回の御提案のような形に落ちついたわけでございます。
　もちろん、三百億円については六十六年度以降精算いたします。これは、今後の各年度の財政状況によって特例措置を決めるわけでありますが、その特例措置については、六十六年度以降のその時点での国、地方の財政状況を見ましてそれぞれ精算する。しかし、これはあくまで地方財政運営に支障のないように地方財源を確保する前提の上に立っての精算であります。したがいまして、それらについては、具体的にその内容を定めるときにはそれぞれその時点での法律によって御審議をいただいて結論を出していくというものでございます。
　したがって、今回地方にとっては大変メリットが少ないじゃないかという御批判かと思いますけれども、同時にまた、今日の国、地方を通ずる財政環境のもとで必要最小限度の地方財源を確保する措置として、今回の改正を御理解いただきたいと思うわけでございます。