石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○石原政府委員　五十八年度から、交付税特別会計の借入金の利子につきまして交付税会計自身がおおむね二分の一程度の負担をすることになったわけですが、そこに至る議論は、当委員会でも何遍か取り上げていただいております。私どもも、これまでの借入方式による特例措置が採用された背景、経緯、あるいは交付税制度の理念、理想、こういったものから、なろうことなら従来どおり特会の利子は全額国庫負担してほしい、負担すべきだということで、五十八年度の予算編成に当たって主張もし努力もしたわけでございますが、御承知のように、国の財政状態が極めて深刻になっているという背景のもとで、最終的には、交付税特会の借入金の元本の国、地方それぞれの負担割合に対応して、利子をそれぞれが負担するという結論に落ちついたわけでございます。
　その際も、私どもは、交付税制度の本来の理想からするならば、やはりその利子は国が負担すべきだ、財政調整機能を、地方団体の財源保障を行うということは国の責務でありますから、そのための手段として交付税会計の借り入れが行われる以上、それは利子を負担するのは国の責務であるという考え方で主張し、五十八年度は五十八年度の財政状況のもとでやむを得ない、しかし、これはあくまで単年度の措置として、五十九年度以降はもう一遍白紙に戻って議論する、こういうことで来たわけでございます。したがいまして、五十九年度の地財対策の論議に当たりましても、自治大臣と大蔵大臣の折衝の最後まで残された最大の争点は、この利子の負担の問題であったわけであります。
　私どもは、なろうことなら、従来どおり、五十七年度以前のように利子を全額国が負担してほしい、負担すべきだということで大臣にも再々御努力をいただいたわけですけれども、残念ながら、今日の国の財政状態が五十八年度以上に深刻な財源不足の状態にあったというようなこと、それから、今回御提案申し上げておりますように、交付税特会の借入金残高のうち五兆八千億円余りのものを国の一般会計が引き取る、これで借入金を最終的に整理する、こういう措置との関連において、国の引き取るものは当然元利とも国の責任になるわけでありますが、交付税会計に残るものについては、元利とも地方の責任で処理するという結論に落ちつかざるを得なかったわけであります。
　そういった意味で、私どもの当初の気持ち、当初の要求からしますと残念な結果であったわけですけれども、元本をけりをつけたということ、それから五十九年度の非常に厳しい国の財政状況のもとで今回の措置を決めざるを得なかったというようなことから、交付税特会が負担すべき借入金の利子については交付税会計が負担するということにせざるを得なかったわけでありまして、今日の国、地方を通ずる厳しい財政環境のもとでのやむを得ざる選択であったということで御理解を賜りたいところでございます。