石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○石原政府委員　たくさんの名称を冠せられた臨時特例交付金がこれまで存在いたしました。これらの臨時特例交付金は、これができたときの経緯が、ある意味でそのまま地方財政の歴史ではないかと思うのであります。
　私どもは、その臨特を交付税会計に繰り入れなければならないような事態になった時点では、いずれも交付税率の引き上げでありますとか、より基本的な制度の改正によって地方財政の状態を改善したいということで要求してまいったわけでありますが、何分にも国の財政状態が恒久的な制度改正に、よる問題解決を許さなかったということで、各年度において、いろいろな経緯がありましたけれども、臨時特例交付金ということでその年度の財政運営を乗り切ってまいったわけであります。したがいまして、あくまでこれは臨時特例交付金の臨時が示すように恒久的なものではありません。そのときの財政状況に対応するために、いわば応急的にと申しましょうか、まさに臨時的にとられた措置であります。
　そこで、御提案申し上げております今回の改正法案におきましては、各種のいわゆる臨特のうちで最大の柱になっております償還臨特については、その償還臨特の繰入予定額総額に見合う借入残高を国の一般会計がこの際引き取る、この件については今回まさに抜本的に解決することにいたした次第でございます。
　それから、それ以外の臨特はいずれも自治、大蔵両大臣の確認によってこれまで繰り入れがなされてきたものでありますが、今回の制度改正によって一応これは臨特としては廃止する。臨特という制度は五十八年度限りで打ち切りまして、五十九年度以降は、御提案申し上げております交付税の特例措置の中でこの過去の経緯は消化していきたい、このように考えているところでございます。