石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○石原政府委員　三百億円という金額が、どのような過程、どのような計算の結果出てきたのかというお尋ねであろうかと思いますが、五十九年度の地方財政収支を計算したところ、一兆五千百億円の財源不足になる。これについて建設地方債の活用を行う。この活用の仕方についてはいろいろ議論があったわけでありますけれども、ともかく今日の国、地方を通ずる財政環境のもとで建設地方債をある程度活用せざるを得なかったということで、一兆二千億円余りの建設地方債の活用を図りまして、そうして残りの三千億余りの額を交付税の特例措置で補てんする、このようにいたしたわけであります。
　そして、その際、この財源不足額の計算の前提としては、五十九年度に交付税会計の借入金の償還を予定しておりまして、その償還のうち千二百八十九億円が交付税会計の負担になることになっておりましたが、この償還を棚上げするということにいたしました。国が引き取った借入金の償還についても同様の措置を講ずるわけでありますが、そうしますと、最終的に不足する額が千七百六十億円になったわけであります。
　そうして、千七百六十億円のうち、先ほど来御論議いただきました過去の経緯等から臨時地方特例交付金として交付税会計に繰り入れることが約束されているもの、あるいは財政対策としてこの際決めるもの、これらを含めて千四百六十億円につきましては精算対象から除外する、いわば特例措置として地方がもらいっきりにする。その結果、最終的に残った額が三百億円、これは本来の原則に戻りまして六十六年度以降精算する、このような取り扱いにいたした次第でございます。