小川国彦の発言 （農林水産委員会）

○小川（国）委員　この問題については、大臣からもう少しまた突っ込んで御検討いただいていきたいと思いますが、もう一つ、今度は特殊法人への天下りの実態ですね。今現実に、一九八三年一月現在の全特殊法人の天下り、これを見ますと、四百七十七名が公社、公団、事業団、公庫、金庫、特殊銀行、営団、特殊会社その他に天下りをしている。それからもう一つ、主要な省庁の上級職の方の再就職状況を私調べたのですが、例えば大蔵省で七百六十六名退官者がおりますと、そのうち再就職している者は六百九十一名、九〇・二％。これは大蔵省の要覧の五十九年で見たのですが、それから運輸省が六百三名の退官者のうち五百六名、八三・九％。建設省が二百七名で再就職が二百名の九六・六％。農水省が二百六十三名の退職者のうち二百三十二名、八八・二％。こうした大蔵、運輸、建設、農林の主要な四省庁だけで見ましても、三千三百九名の調査対象にした退官者のうち二千七百九十九名、約八四・六％の人が再就職をしているわけなんです。
　その中で、まず私は、公団、公社、公庫へ天下りました方々を対象に考えてみますと、約四百三十人の高級公務員の天下りが、その後十五年在職した、そうして考えてみますと約六千四百五十人、そして年金の平均受給額が、大学卒で三十年勤務の場合は最高年金額は五百五十万円、その五五％支給となっておりまして、平均を三百万円と見ますと、六千四百五十人の人が三百万の年金を受けていると考えますと百九十三億五千万円、こういうことで、少なくとも本省の課長以上の天下り再就職者についてのみ支給制限、併給停止というものを加えると、年間約二百億くらいの節減が可能ではないかと考えられるわけです。
　これらの人々は退職時以上の給与支給を受けて、しかも退職時にさらに高額の退職金受給が公務員をやめたときにあり、さらにまた公団、公社、公庫へ行ってまた退職金の受給が想定される人たちなんですね。こういう方々の支給制限、併給禁止というものは当然国家公務員、地方公務員共済の中でも考えていかないと、もう十年足らずで年金財源が枯渇するというときに、退職時の給与を上回る給与を得ながら、しかもまたその後に退職金までいただけるという状況にある人に、私の推定で二百億に上るわけですから、この併給禁となり併給制限の措置は大蔵省でももう当然考えていかないと、年金財政の行き詰まりということが必至の状況の中でありますから、こういう点への御検討をなさっているかどうか承りたいと思います。