小川国彦の発言 （農林水産委員会）

○小川（国）委員　私は、大蔵省がいつごろまでにこの検討をおやりになろうというふうに考えているかどうかわかりません。自分の老後に対して、より安定した豊かな老後を持ちたいというのは、これはだれしも同じ願いだと思うんですね。けれども、それが高級公務員の場合あるいは恵まれた公務員の場合には、退職時と同等の給与あるいは退職したときの給与の八〇％以上の収入を第二の就職の中で得られるとするならば、これは一応安定した生活圏の中にあると考えていいのじゃないかというふうに思うわけなんです。
　私は、これは総評などの学働団体の皆さんにも伺ってみました。やはりその考え方は、大体退職後第二の就職をして、今までと同等ないしは今までの八〇％ぐらいの給料をもらっていたら年金は辞退するというのが当然ではないだろうか、それがより多くなってくる老人層のパーセンテージが上がってきている中で、年金というものを本当に活用せしむる道ではないのかという考え方があるわけですね。
　そういうふうにして考えてみますと、私は、先般も運輸省の外郭団体のような形でつくられた日本空港ビルという会社を調査をしたときに、やはり運輸省の高級官僚から天下った社長が、二千五百万円の年間所得を得ながら三百万円の年金をもらっているという実態ですね。これは運輸省だけではなくて農水省自体においても、大臣や経済局長にも御認識願いたいと思うのですが、私の調査したところでも、中央競馬会とか地方競馬全国協会とか中央畜産会、農林中金、農林漁業金融公庫、畜産振興事業団、野菜供給安定基金、森林開発公団、農用地開発公団、農業機械化研究所、糖価安定事業団、林業信用基金、農政調査委員会、こういうような各団体の理事長とか副理事長、理事あるいは常務理事とか総裁とか副総裁とか、こういう方々は、私の調査した年金受給調査によりますと、やはり少ない方では二百万円から、多い方は三百万円を超えた年金受給を受けているわけです。しかも、この人たちは、農林水産省におったときと同等あるいはそれ以上の給与を受けていらっしゃる。私は、農水省自体においても、こういう退職時と同等か八〇％以上の給与を受けている間は、その収入がなくなったときは、これは年金に頼るというのは当然のことですが、やはり年金を辞退するという方向を考えていくべきじゃないか、こういうふうに思うのです。この点、それぞれ大蔵省、農水省から御見解を承りたいと思います。