野田哲の発言 （議院運営委員会）

○野田哲君　国会職員法の一部を改正する法律案について事務総長の見解を承っておきたいと思います。
　この法律は、去る昭和五十六年に制定された国家公務員に対する定年制の実施、これに連動した形で改正を行おうとする趣旨でありますけれども、国家公務員法の改正によって国家公務員に定年制を導入するに当たりまして、衆参両院で審議をしてまいりました過程で三つの点について附帯決議がつけられております。その趣旨によって、同様の趣旨を考えてこの国会の職員にも適用していこうとする場合には、まず第一は、第十五条の二に定める定年年齢について、民間の動向に顕著な変化を来した場合には、速やかにその引き上げを検討すべきではないかと思いますが、この点についていかが考えておられるのか。
　それから第二には、本法に基づく両院議長の協議による定め及び各本属長の定めの制定及び運用に当たっては、関係職員団体の意向を十分聴取すべきであると考えますが、その点いかがですか。
　それから第三点としては、第十五条の三の定年による退職の特例及び第十五条の四の定年退職者の再任用の運用に当たっては、やはり関係職員団体の意見を反映させて、運用の公正を確保すべきであると考えますが、これらの点について事務総長の見解を承っておきたい。